希望退職の制度
監視技術企業Flock Safetyは、顧客離れとナンバープレート読み取り網への継続的な批判に直面する中、従業員に希望退職の条件を提示した。WIREDが報じた社内メッセージによると、申請は9月18日に始まり、従業員は10月2日までに応募するか決めることになっている。
同社は従業員に、大半の申請を承認する見込みだと伝えた。申請が認められた従業員には10月9日に決定を通知し、多くは10月29日に退職する予定だ。一部はさらに1～3か月残るよう求められる可能性がある。
報道された条件には、退職金、数か月分の医療保険、ストックオプションを行使するための最大2年間の猶予が含まれる。事情を知る人々はWIREDに、一部の支給額は数万ドルに達すると話した。Flockは社内で、これまでで最も手厚い退職条件と説明し、従業員により多くの選択肢を与えることが目的だと述べた。同社は同誌のコメント要請に応じなかった。
Flockの従業員は約1,500人。何人が申請するか、会社が最終的に何人分の職を削減する意向なのかは不明だ。希望退職制度だけをもって、より大規模な解雇が行われると判断することはできない。
カメラ網への圧力
この募集は、地方政府がFlockの自動カメラの契約を見直す中で行われた。装置は警察や参加組織が利用するため、ナンバープレートなどの車両情報を取得する。批判する側は、データ収集の範囲、機関間の共有、個々の警察官による不正利用の疑いを懸念している。
ある活動団体は、8月中にFlockとの関係を終了した市・郡政府を93と数えた。WIREDによると、2026年にサービスを打ち切った地方政府の数は、それ以前の5年間の合計の約3倍だった。契約の非更新は見込み収入を減らす可能性があり、カメラを狙った破壊行為はコストを押し上げている。
最高経営責任者のギャレット・ラングリーは最近のポッドキャスト出演で、反発が最も強く影響したのは従業員の士気だと述べた。Flockは製品が公共の安全を高めるためのものだと主張するが、現在は従業員の不安と、広範な車両追跡に対する政治的抵抗の両方に対処しなければならない。
ナンバープレート読み取り機以外へ拡大
報道によると、2017年創業の同社は4月、評価額80億ドル超で資金調達ラウンドを完了し、ベンチャーキャピタルから約12億ドルを調達してきた。主力のナンバープレート読み取り網以外の製品も開発している。警察記録やカメラ映像を検索し、車両や運転者を特定し、移動パターンに基づく関連を探す、AI支援型の捜査ツールなどだ。
この拡大は顧客が利用できる機能を増やし得る一方、同社が直面するプライバシーと説明責任の問題も広げる。目先の焦点は、希望退職に何人が応じるか、そして10月の退職後も契約喪失が続くかになる。
