オープンソース・ハードウェアのマーケットプレイスLectronzは、過去の出来事の日付である2026年8月24日、新たな欧州連合(EU)の包装規則により、一部の小規模メーカーや零細起業家にとって国境を越えた販売が現実的でなくなる可能性があると警告した。

Lectronzは自社サイトに掲載した記事で、2026年8月12日から原則として適用されるEUの「包装および包装廃棄物規則」は、域内の包装規則を統一し、廃棄物を削減することを目的としていると述べた。同社は、包装を市場に投入する企業は回収とリサイクルに貢献すべきだという拡大生産者責任制度の基本原則には賛同していると述べた。

同社が異議を唱えているのは、こうした義務が極めて小規模な販売者に対してどのように機能し得るかという点だ。Lectronzによると、EUの複数の国の顧客に直接発送する事業者は、その包装が最終的に廃棄物となる加盟国ごとに、個別に登録して包装廃棄物に関する義務を果たさなければならない。同社は、この仕組みではEU全体の単一制度が設けられず、各国のコンプライアンス体制が分断されたままになると述べた。

Lectronzは、自社マーケットプレイスを利用する販売者の種類に即して問題を説明した。同社によると、このプラットフォームはオープンソース・ハードウェアのメーカーやDIY電子機器の制作者に利用されており、その多くは自宅やガレージ、小規模な作業場で活動するエンジニア、独立系デザイナー、愛好家だ。製品から収入を得る人もいれば、年間に数枚の回路基板や数台の機器しか販売しない人もいる。

負担を例示するため、Lectronzは、ギリシャのエンジニアが25ユーロのオープンソース・センサーボードを販売するケースを挙げた。その販売者がドイツに5個、フランスに2個、オーストリアに2個、ベルギーに1個を発送し、各注文に小さな静電気防止袋とクッション封筒を使用した場合、1件当たりの包装が約50グラムにすぎなくても、4カ国で包装の生産者と見なされる可能性があるとLectronzは述べた。

このマーケットプレイスは、各国の制度やコンプライアンス業者が示す参考価格に基づけば、楽観的な場合でも、この4カ国に参入するコストは年間1,150ユーロに達する可能性があると述べた。同社はこの金額を、約0.5キログラムの包装に伴う重量ベースの少額な環境負担金と対比し、障壁を生み出すのはリサイクル費用そのものではなく、事務手続きの層だと主張した。

Lectronzはまた、自社の販売者層を見れば、この問題が実験的な取り組みにとって重要である理由が分かると述べた。同社によると、過去1年間、登録販売者の半数は受注件数が10件未満だった一方、数百個の製品を販売した人もいた。同社は、失敗した、あるいはニッチなハードウェア・プロジェクトであっても、他の制作者が新製品を開発する助けになり得るため、小規模生産にも価値があると述べた。

同社は、各国当局がメーカーや零細企業に対して規則をどのように執行するかは依然として不明であるため、販売者は直ちに混乱が起きると考えるべきではないと述べた。しかし、規則が厳格に適用されれば、一部の販売者がEUの顧客への発送をやめ、代わりにEU域外の市場に注力する可能性があると警告した。

Lectronzは、少量販売者や零細企業に対する免除、包装量または年間売上高に基づく基準値、加盟国を横断した登録、報告、支払いを扱うEUの一元的なポータルなど、複数の救済策を提案した。同社は、そのような制度はVATワンストップショップに似たものとし、最新のAPIとオープンソース・ソフトウェアを用いて構築できると示唆した。