発生日：2026年3月9日。 情報源の報道は、アイルランドがクレア県のマネーポイントで石炭火力発電を終了した2025年6月20日に達成されたエネルギー分野の節目を扱っている。報道によると、出力915MWの同発電所で石炭事業が停止したことにより、アイルランドは欧州で15番目の脱石炭国となった。

マネーポイントは、国有電力会社ESBによって1980年代半ばに運転を開始した。当初の役割は、安定した電力源を提供することで、1970年代の石油危機後にアイルランドのエネルギー供給を多様化することだった。それから40年後、再生可能エネルギーによる発電、特に風力発電の増加によって、石炭を燃やす必要性は低下していた。

エネルギー系シンクタンクEmberのデータによると、2024年には風力がアイルランドの電力の37％、電力量にして11.4TWhを供給した。太陽光は年間0.97TWhと依然としてはるかに小規模だったが、報道によると、その後の数カ月には発電量の新記録を相次いで樹立していた。この数字は、なぜ脱石炭が可能だったかを示す一方、電力システムの移行を主にけん引していたのは太陽光ではなく風力だったことも示している。

この変更は、発電所の物理的な設備があらゆる化石燃料の機能を直ちに停止したことを意味するものではなかった。マネーポイントは、送電系統運用者EirGridから指示を受けた際に重油を燃焼できる予備電源として維持された。その限定的な緊急時の役割は2029年まで利用可能な状態を保つ予定だったが、同発電所は石炭発電所として卸電力市場に参加しなくなった。この措置は、2025年末までに石炭火力発電から撤退するというEirGridとESBの以前の計画に沿うものだった。

気候変動対策の活動家らはこの節目を歓迎する一方、これでアイルランドのエネルギー移行が完了したわけではないと主張した。Beyond Fossil Fuelsのアレクサンドル・ムスタツァ氏は、国内の再生可能電力を基盤とするシステムに必要な蓄電、送電網インフラ、柔軟性へ優先課題を移すべきだと述べた。Friends of the Earth Irelandのジェリー・マック・エビリー氏は、マネーポイントでの石油使用を必要最小限に抑え、最終的に廃止するよう求めた。

マック・エビリー氏はまた、将来の需要と発電方法の選択を、より広範な化石燃料をめぐる議論と結びつけた。同氏はデータセンターの追加開発を批判し、少なくとも2GWのガス火力発電設備を整備する政府計画を挙げ、アイルランドには依然としてガス依存を減らす戦略がないと主張した。これらの発言は、系統運用者による調査結果ではなく、運動団体の立場を反映したものだ。

Beyond Fossil Fuelsは当時、石炭廃止の公約を掲げる欧州23カ国を追跡していた。同団体は、イタリア本土とスペイン本土での動きを含め、さらに多くの国・地域が石炭から撤退すると予想していた。したがって、アイルランドの経験は国内の転換であると同時に、欧州全体で進む石炭離れの一歩でもあり、送電網の信頼性と、残る石油・ガスの利用が次の検証対象となった。