出来事の日付：2026年9月26日。

米ニューメキシコ州の陪審は、ケンブリッジ・アナリティカの不祥事に関連するプライバシー保護について利用者を欺いたとして、Facebookの責任を認定した。州側に有利なこの評決により、同社は多額の制裁金を科される可能性がある。

評決は、サンタフェで2週間にわたって行われた審理の後に下された。陪審は、Facebookが利用者の情報を保護せず、データ仲介業者に対する調査への対応について世間を誤認させたとする州側の主張を認めた。同社に責任があると認定した違反は200万件を超え、この件数はニューメキシコ州の人口と結び付けられている。

Facebookが支払う金額を決めるのは陪審ではなく判事だ。州側の弁護士は、違反1件につき法定上限の5,000ドルを求めている。この請求額が支払い命令として認められたわけではなく、最終的な判決は裁判所の判断に左右される。

この訴訟の発端は、第三者が提供する性格診断クイズを通じて、約8,700万件のFacebookプロフィールから情報が収集されたことだった。その情報は、プロフィールデータを使って対象を絞った広告の作成を支援する政治コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカに売却された。同社の顧客には、ドナルド・トランプ氏の2016年大統領選挙陣営も含まれていた。ケンブリッジ・アナリティカはその後、閉鎖された。

ニューメキシコ州のラウル・トレズ司法長官は、州内で事業を行うテクノロジー企業は個人データの取り扱いに関する説明について責任を問われ得ると警告する評決だと述べた。州側は、個別の情報流出を具体的に示せる利用者だけでなく、州民が広く影響を受けたと主張していた。

Facebookは法廷でこの見解に反論した。同社の弁護士は、証拠が古く、州が何年も調査してきたにもかかわらず、ほかに特定できた情報流出は1件だけだと主張した。評決後、Metaの広報担当者は、結果に同意せず、同社のこれまでの取り組みを引き続き擁護すると述べた。同社はまた、表現の自由、情報保護、利用者による管理を重視しているとしつつ、プラットフォームの運営には合衆国憲法修正第1条で保護される利益が関わるとも主張した。

この評決により、ニューメキシコ州はケンブリッジ・アナリティカ問題の訴訟で、和解に加わらず追及を続けた例外的な州となった。8月に成立した複数州との和解には、このプライバシー侵害に関連する将来の責任を免除する条項が含まれていた。ニューメキシコ州は和解に加わらず、この訴訟を追及し続ける唯一の州となった。フロリダ州も和解を拒否したが、条件が十分に厳しくないことが理由だとしていた。

今回の責任認定は、ニューメキシコ州でMetaが最近直面している法的圧力をさらに強めるものだ。同州は未成年者の保護をめぐる訴訟でも、総額9億4,200万ドルの支払いを命じる判決と、年齢確認やプラットフォーム利用時間の制限などの措置を求める命令を得ている。これらは別の行為を対象とする手続きだが、併せて見ると、州当局が消費者保護法を使って大規模プラットフォームの利用者への約束を問う動きが強まっていることが分かる。

ケンブリッジ・アナリティカ訴訟で次の決定的な段階となるのは、判事による制裁額の判断だ。それまでは、陪審の評決によって責任は認定されても、最終的な金銭的負担は確定しない。