Microsoftは、新しいコンピューターが当初のブランドを定義したハードウェア基準を満たしているにもかかわらず、Copilot+ PCという名称の使用を控えつつある。この変更は、同社が継続する人工知能機能への投資と、新たな種類のWindows端末を区別するために2024年に導入した呼称とを切り離すものだ。

Surface担当コーポレートバイスプレジデントのブレット・オストラムは、2026年のSnapdragon Summitの前後に行われたインタビューで、この変更を認めた。同氏は、新たに発表した端末をCopilot+ PCとは呼んでいないと述べる一方、従来の呼称に伴う要件は満たしていると説明した。Microsoftは引き続き、ローカル、すなわちエッジで動作するAIと、端末内処理とクラウド処理を組み合わせるハイブリッド方式を重視する方針だ。

MicrosoftがCopilot+ PCを導入した当時、認定の中心となったのは、毎秒少なくとも40兆回の演算が可能なニューラルプロセッシングユニット（NPU）だった。この区分にはメモリー要件もあり、WindowsのAI機能を利用できることも含まれていた。2年が経過し、その性能水準を満たすプロセッサーが普及したことで、少数の製品群を際立たせる基準としての有用性は薄れている。

名称の使用を控える動きは、最新のSurface以外にも見られる。NvidiaのRTX Spark N1XやMicrosoftのProject Zenithに関連するシステムなど、従来なら要件を満たしていたはずの今後登場するハードウェアも、Copilot+の表示なしで公開されている。Microsoftはこの変更について統一的な公式説明を示していない。そのため、高性能なニューラルプロセッサーが広く利用できるようになったことが背景にあるという見方は、あくまで妥当と考えられる解釈であり、同社が明示した理由ではない。

ハードウェアの呼称を廃止することは、MicrosoftがCopilotソフトウェアを断念することを意味しない。同社は各製品でAI機能の開発を続けており、Home、Code、Autopilotと呼ばれる機能を備える形でCopilotを改良している。また、Copilot+に関連する機能を独立型のグラフィックスプロセッサーで実行する試みも行っている。これにより、要件を満たすNPUを中央処理装置に内蔵したコンピューター以外にも、利用対象が広がる可能性がある。

このブランド変更は、MicrosoftがWindows 11の性能、信頼性、更新に改めて力を入れる中で行われている。同社は、メモリー8GBのシステムでもOSを円滑に動作させることについて説明しており、新しい法人向けSurfaceノートPCの一部も、その容量で提供されている。メモリー価格の上昇により、当初の最低構成を満たすための負担は、メーカーにとっても顧客にとっても大きくなっている。

重要な点はなお未解決だ。Microsoftは、かつてCopilot+機に限定されていた機能を、すべてのWindows 11コンピューターに提供するとは述べていない。消費者向けの表示がなくなっても、個々の機能は引き続き技術要件によって利用が制限される可能性がある。Copilot自体も、WindowsやMicrosoftのアプリケーションで引き続き重要な位置を占めると見込まれる。

購入者にとっての実際の変化は、Copilot+のロゴがないからといって、必ずしもAI向けハードウェアが搭載されていないとは限らなくなることだ。新しいWindowsシステムを比較する際には、ブランド表示よりも、仕様や利用可能な機能の一覧が重要になる。