出来事の日付：2026-10-18
ニューヨーク州選出の議員が、デジタル購入に一般的に適用される取り消し可能な利用ライセンスに代わり、ビデオゲームの購入者に所有権を与えることを目的とした連邦法案を提出した。ニューヨーク州第15選挙区選出のリッチー・トーレス下院議員は、この法案を「Power to the Players Act」と名付けた。
法案は、連邦取引委員会（FTC）にゲームの所有権に関する規則の制定を求める。Tom’s Hardwareが報じた発表によると、購入によって得られるのは単なるプレイの許可ではなく、ゲームの所有権になるという。オンラインサービスに依存する作品の販売元には、ゲームを動作させるサーバーを閉鎖する前に、オフラインモードを提供することも義務付ける。
これらの要件は、現代のゲーム流通で繰り返し生じている問題に対応するものだ。顧客は代金を払って作品を購入しても、販売元がサポートを終了すると利用できなくなることがある。販売と利用許諾の違いは、とりわけオンライン専用ゲームで重要になる。継続して遊べるかどうかが、販売元の全面的な管理下にあるインフラに左右されるためだ。発表された法案の目標は、基本的な機能を維持する責任を、ゲームを販売した企業に担わせる方向への転換となる。
Ubisoftが2024年に『The Crew』のサービスを終了したことは、この議論の代表的な事例となっている。このレースゲームは1人用のキャンペーンでもUbisoftのサーバーに依存していたが、同社はオフラインで遊ぶ選択肢も、プレイヤーがコミュニティーサーバーを運営する手段も残さなかった。利用できなくなったことは「Stop Killing Games」運動が始まるきっかけの一つとなった。同運動は、オフラインモード、ピアツーピア対応パッチ、コミュニティー運営のサーバーなどを通じ、サービス終了後の作品もプレイ可能な状態に保つよう販売元に求めている。
トーレス議員は法案の発表で『NBA 2K25』にも言及した。報道によると、このバスケットボールゲームは発売から2年後にデジタルストアでの取り扱いとオンラインサービスが終了する予定だ。短いサポート期間は、購入したゲームが引き続き利用できると買い手が合理的に期待していても、オンライン機能は失われ得ることを示している。
今回の提案に先立ち、ペンシルベニア州でも関連する取り組みがあった。ジョン・ケイン州上院議員の「Protect Our Games Act」は、販売元に対し、オフラインモードの提供、コミュニティーサーバーの利用可能化、または代金の少なくとも25%の返金を求めるものだ。両法案からは、議員らが、販売時にゲームをどう宣伝するかと、オンラインサポート終了時に販売元が顧客に何を提供すべきかの双方を検討していることが分かる。
連邦法案の重要な詳細は、まだ公表されていない。所有権の厳密な定義、デジタル版と物理媒体版に付随する権利、デジタル購入品を他者に譲渡できるかどうかによって、実際の影響の範囲は変わる。FTCによる規則制定の過程も、義務の適用方法を左右することになる。現時点で法案が掲げる政策目標は明確だ。購入する商品として提示されたものが、販売者によるサービス停止だけを理由に使えなくなってはならない、ということである。
