出来事の日付：2026年11月10日。
NPRによると、ソフトウェアと人工知能の受託企業Palantirは、民主党が主導する議会による監視の強まりに備え、ジョン・テスター元米上院議員を顧問に起用した。モンタナ州選出の民主党議員として18年間上院議員を務め、2024年の再選を逃したテスター氏は、今回の契約は助言を行うもので、ロビー活動は含まないと述べた。
この起用は、民主党議員がPalantirの連邦機関向け業務、特に国土安全保障省との仕事について疑問を呈する中で行われた。NPRは、同社が約20億ドルの連邦政府契約を抱え、その多くが国防総省や国土安全保障省に関連すると報じた。
Palantirは、顧客が自ら保有する情報を整理し分析するためのソフトウェアを供給している。批判者は、政府による同社製品の導入が、移民や米国居住者の監視につながり得ると主張してきた。同社は、大規模監視を実施したり可能にしたりしているという見方を否定し、元となる情報を収集したり操作したりすることはなく、プライバシーと民主主義の価値を重視しているとしている。
2026年のこれより前の時期に、オレゴン州選出のロン・ワイデン上院議員と、ほかの民主党議員30人は、Palantirと国土安全保障省（DHS）の契約や、同社のツールが連邦政府の監視活動に使われているかについて回答を求めた。Palantirはその疑惑を否定した。ワイデン氏のスタッフはNPRに対し、同氏には依然として疑問があり、民主党が委員会の権限を握った際に改めて取り上げる考えだと説明した。同社が回答しなければ、強制力のある手続きを取る可能性もあるという。
テスター氏はNPRに、Palantirにはワシントンで説明すべき主張があり、議員たちが耳を傾けることを望むと語った。同氏は、農家や退役軍人への行政サービスを改善する取り組みに重点を置くと述べ、この技術が費用の削減や、市民のために行政機関の機能を向上させる手段になり得ると説明した。
この役割は、テスター氏の在職中の姿勢との際立った対照も生む。NPRは、同氏が9月11日の同時多発テロ後に成立した愛国者法（PATRIOT Act）による政府権限の拡大に反対していたと指摘した。今回の就任により、市民的自由への懸念で知られた元議員が、公共部門向けのデータツールについてかつての同僚から問いただされる可能性の高い企業の内側に入ることになる。
この採用は、議会の主導権交代を前に、テクノロジー企業が民主党の公職者や補佐官を迎え入れる、より広い動きの一環だ。こうした顧問は、提供する業務の内容によっては、必ずしもロビイストとして登録せずに、企業の業務や政治環境について説明できる。テスター氏は自身の契約について、ロビー活動を行わないものだと明言した。
Palantirと政府の関係は、事業上重要である一方、政治的な論争の対象でもある。テスター氏の起用は、議会の調査担当者が同社の役割を精査する中で、著名な民主党関係者の声を同社にもたらす。ただし、根底にある意見の相違が解消されるわけではない。議員は各機関のシステムがどう使われているかについて詳細な説明を求める一方、Palantirはデータや業務上の判断の責任は顧客側にあるとしている。
