サムスンは、プリインストールアプリ「AppCloud」をめぐり、プライバシーと消費者による管理に関する新たな申し立てに直面している。権利擁護団体SMEXによると、このアプリは西アジアと北アフリカで販売されるサムスンのAシリーズおよびMシリーズのスマートフォンに搭載されている。資料で引用された公開書簡の中でSMEXは、このソフトウェアの存在とその機能に不安を抱く利用者から多数の報告を受けているとしている。

申し立ての核心は、アプリが存在すること自体ではなく、利用者に意味のある選択肢がないまま搭載されていることだ。提供された抜粋によると、AppCloudはプリインストールされており、端末のセキュリティーを損なわずに削除することができず、利用者の認識や同意なしに機微な個人データを収集する。この組み合わせによって、問題は単なるブロートウェアの域を超える。端末の初期設定をめぐる判断が、メーカーと購入者の間の同意、プライバシー、力関係の問題へと変わるからだ。

情報源は、収集されるあらゆるデータの種類について技術的な詳細を示しておらず、サムスン社内の配布方針についても説明していない。しかし、報告が地域全体の利用者から寄せられたこと、そしてこのソフトウェアが削除しにくいからこそ懸念を引き起こしたことは述べている。多くの購入者にとって、不要なソフトウェアをアンインストールできることは、スマートフォンを所有するうえで当然期待されることの一部だ。その能力が制限されれば、小さなアプリでさえ、より広範な信頼問題の象徴となり得る。

この書簡は、地域の消費者擁護活動が今やソフトウェアのガバナンスと結びついていることを示す点でも重要だ。これは、単一の利用者団体による一度限りの苦情ではない。特定市場向けのスマートフォンの構成方法をめぐり、世界的なハードウェアメーカーに向けられた公然たる異議申し立てである。そのため、この問題はプライバシー擁護者だけでなく、スマートフォンメーカーが提携関係、ソフトウェアのバンドル、利用者による管理の間でどう均衡を取るかを注視するすべての人に関係する。

抜粋には、サムスンが回答したとは書かれておらず、AppCloudが特定のモデル系列や特定の市場だけに存在するのかどうかも記されていない。はっきりしているのは、このソフトウェアが公開書簡を出すほど大きな懸念事項になったことだ。実際的に言えば、サムスンは、なぜこのアプリが搭載されているのか、何をするのか、そしてなぜ利用者に明確に拒否できる方法を提供していないのかを説明するよう求められている。

公開書簡はこの問題を同意の問題として位置づけているが、メーカーがデフォルトのソフトウェアに対して持つ、より目立たない権力の問題でもある。アプリがあらかじめ搭載されていれば、多くの利用者はそれを望むかどうかを実質的に判断する機会を得られない。さらに、そのアプリが機微な情報を収集し、削除しにくいのであれば、なぜその設定が正当化されるのかを説明する責任は購入者から企業側へと移る。この書簡はサムスンが何らかの法律に違反したことを証明するものではないが、自分のスマートフォンを管理する権限から締め出されていると利用者が感じた場合、プリインストールという判断が重大な信頼問題になり得ることを示している。