出来事の日付：2026年9月13日。 ロサンゼルス・タイムズが報じた州の開示データによると、Google共同創業者のセルゲイ・ブリン氏は2026年、政治団体Building a Better Californiaに1億200万ドルを寄付した。同団体は、提案されている億万長者税の発効を阻止し得る、カリフォルニア州の2つの住民投票案を支援している。直近で開示された同氏の寄付額は2,000万ドルだった。
この支出によってブリン氏は、11月にカリフォルニア州の有権者の判断に委ねられる3つの住民投票案を巡り、ますます多額の費用が投じられる争いの中心に位置することになった。提案40は、1月1日時点でカリフォルニア州に居住し、資産額が10億ドル以上の人を対象に、資産に対して1回限りの5％の税を課すものだ。支持者らによると、税収の90％は医療に、残りは教育と食料支援に充てられる。支持者らは約1,000億ドルの税収を見込んでいるが、州議会分析局は、正確な総額の予測は難しく、おそらく数百億ドル規模になると述べている。
Building a Better Californiaは、提案41と提案42を支持している。提案41は、新たな州の特別税に監査要件を設け、税収が州の歳出上限の対象から除外される税を制限するものだ。提案42は、退職後のために保有する資産、個人所有の資産、その他の個人の貯蓄への新たな課税を禁じるとともに、過去の所得への遡及課税も禁止する。
州議会分析局は、競合する2つの案のいずれも、提案40より多くの賛成票を得れば、億万長者税を阻止し得ると結論づけた。そのため富裕税の支持者らは、これらの案を直接的な障害と見ている一方、両案の推進者らは、納税者と貯蓄を守り、政府の説明責任を確保するためのものだと説明している。Building a Better Californiaは自らを、生活費などの負担の軽減、生活の質、イノベーション、経済成長に取り組む無党派の組織と位置づけている。同団体はタイムズに対し、ブリン氏の寄付についての説明を断った。
富裕税を支持する連合には、SEIU-United Healthcare Workers West、カリフォルニア州民主党、バーニー・サンダース上院議員が参加している。反対もテクノロジー企業の経営者にとどまらない。タイムズが挙げた主な反対者には、カリフォルニア州商工会議所、ギャビン・ニューサム知事、カリフォルニア州教員協会、Planned Parenthood Affiliates of Californiaが含まれる。批判者らは、この提案によって超富裕層の住民の州外転出が促され、州経済が弱体化するおそれがあると主張している。
反対運動には、クリス・ラーセン氏、ロン・コンウェイ氏、ジョン・ドーア氏、マイケル・モリッツ氏、Stripeの最高経営責任者パトリック・コリソン氏など、テクノロジー業界やベンチャーキャピタル業界の他の人物も寄付している。それでも、ブリン氏の突出して多額の寄付が、この運動の資金規模を決定づけている。最終的な結果は、有権者が億万長者の富への課税を支持するかどうかだけでなく、3つの提案全体にまたがる競合する規定にどのような判断を下すかにも左右される。
