Unfencedという新しい不動産検索サービスが、米国の公有地に直接接する売り土地を探すという絞り込んだ目的で始動した。同プロジェクトによると、49地域にわたる販売中の69万5,439件の物件情報を調べた後、1万3,626件の物件を公式の境界データに照らして測定した。

このサービスは、単に開けた土地の近くに住まいを求める人ではなく、保護された自然地域への直接のアクセスを望む買い手を対象としている。最大の特徴は、幾何学的な判定にある。Unfencedによると、すべての検索結果は区画の境界から計算されており、不動産業者の説明や大まかな距離による検索に頼らず、公有の区画に実際に接している土地を特定できるという。

公有地のレイヤーには、米国地質調査所の米国保護地域データベース、通称PAD-USを利用する。この全国的な台帳は、公的機関と一部の民間団体が保有する保護地域の境界と管理情報をまとめたものだ。Unfencedは、地図化されたこれらの地域と、現在販売中の物件情報に付随する境界を比較する。

こうして得られる一覧は、データに基づいて調査を始めるための手掛かりであり、各区画に隣接地へ通じる利用可能な入口があることを保証するものではない。地図上で境界を共有していても、地形、柵、水域などの物理的な制約によって隔てられている場合がある。法的なアクセスの可否も、地役権、地域の制限、隣接する土地を管理する機関の規則に左右され得る。購入を検討する人は、なお権原に関する記録、測量資料、現地の状況を調べる必要がある。

また、このプロジェクトは、変化し続ける二つのデータセットの正確さと新しさに依存する。物件情報は取り下げられたり、価格が変更されたり、売却済みになったりする一方、区画図には不完全または古い形状データが含まれることもある。保護地域の境界や管理区分も変わり得る。そのためUnfencedが公表する件数は、処理した物件群の一時点の姿であり、購入可能な土地の恒久的な全数調査ではない。

こうした限界があっても、この手法は一般的な不動産検索の弱点に対処している。物件情報では「国有林の近く」「公有地のそば」といった表現がよく使われるが、それだけでは境界が直接接しているとは分からない。区画のポリゴンを測定することで、全国の膨大な物件情報を、さらに詳しく調べる価値のある物件に絞り込める。

Unfencedは、このデータセットを鑑定評価、測量、法的見解として提示してはいない。その価値は、販売中の物件情報と広く認められた公有地データベースを組み合わせ、特定の空間的関係を検索可能にするという、物件発見の面にある。検索結果を検討する買い手は、購入を完了する前に、区画の境界、認められた用途、アクセス権、隣接する保護地域の状況について、なお専門家による確認を受ける必要がある。

当初の規模からは、このフィルターによって、全国の非常に大きな物件群を、求める境界関係を持つより小さな集合へ絞り込めることがうかがえる。ただし、物件が手頃な価格か、建築可能か、買い手に適しているかまでは判定しない。これらは公表された測定の対象外であり、どの土地取引でも必要となるのと同じ事前調査が求められる。