テスラは、売上高全体がほぼ横ばいだったにもかかわらず、第3四半期の純利益が大幅に減少したと発表した。費用の増加と複数事業の業績悪化が、この電気自動車メーカーの重荷になっていることを示している。Ars Technicaが報じた同社の決算によると、2026年の同四半期の売上高は280億ドル、純利益は7億8,700万ドルだった。純利益は前年同期を43％下回った。

依然としてテスラ最大の事業である自動車部門の売上高は、前年同期比3％減の206億ドルとなった。同社はすでに、販売台数が2025年の同四半期を下回ったと明らかにしていたが、納車台数はアナリスト予想を上回っていた。今回の決算は、販売台数が市場予想に届くか、それを上回っても、最終利益への圧力を防げなかったことを示している。

発電・蓄電事業も、最近の成長から減収に転じた。太陽光パネルと蓄電池の四半期売上高は16％減の29億ドルだった。蓄電事業は自動車販売以外で成長を支える重要性を増していただけに、この縮小は重い意味を持つ。一方、サービス・その他の売上高は約3分の1増加して46億ドルとなり、明確な下支え要因となった。この区分には、部品販売やテスラのSupercharger充電網の利用などが含まれる。

費用は売上高をはるかに上回るペースで増加した。営業費用は39％増の48億ドルとなり、営業利益率が2.6％にとどまる一因となった。前年同期のテスラの営業利益率は5.8％だった。設備投資は110％増の47億ドルと2倍以上になり、フリーキャッシュフローは62％減の15億ドルとなった。同社は、ほかの重点支出分野とともに人工知能向けハードウェアにも投資している。

これまで高い収益をもたらしてきた別の収入源も、存在感が薄れつつある。他の自動車メーカーに販売する規制クレジットからの収入は、前年同期の4億1,700万ドルから1億1,300万ドルに減少した。自動車メーカーは排出規制に対応するためにこうしたクレジットを購入するが、競合各社が自社の電気自動車の車種を拡充し、米国の政策環境も変化したことで、需要は減っている。

テスラは売上高全体が横ばいとなった理由として、車両の平均販売価格の低下、販売台数の減少、規制クレジット収入の減少、エネルギー事業の減収という複数の圧力を挙げた。これらに営業費用の増加が重なり、大きな売上規模を維持しながらも、同社の収益性は大幅に低下した。

したがって、この四半期は好悪が入り交じる内容となった。テスラは引き続き数十億ドル規模のキャッシュフローを生み、サービス事業も成長している。しかし数値は、投資需要が高まる一方で、クレジットと蓄電事業による支えが弱くなっていることを示す。今後の業績は納車台数だけでなく、価格設定、エネルギー部門の回復、そして巨額の設備投資が利益率をさらに圧迫せずにリターンを生み出せるかどうかにも左右される。