英国の水道会社は昨年、産業・商業排水の受け入れで3億4,000万ポンドを超える収入を得た。事業排水制度の全国的な実態を初めて明らかにしたとする調査が報じた。報道は、多くの産業由来の汚染物質を除去するためではなく、主に生物処理を目的として建設された下水処理場に化学物質が流入している問題を提起している。

Watershed Investigations、ガーディアン、River Actionは、2万6,000件の事業排水受け入れ許可をまとめたデータベースを作成した。分析では、発電所、医薬品施設、食品工場、病院、食肉処理場、廃棄物処理施設などから、年間最大6,080億リットルの産業排水が下水処理場に流入し得ると推計した。イングランドでは水道会社が許可を発行し、その条件を執行する。申請を拒否することはできるものの、要件に合う産業排水を受け入れる法的義務がある。

調査では、全国で一元化された公開台帳が存在せず、環境規制当局も許可手続きを直接監督していないことが分かった。多くの下水処理場は、PFAS、溶剤、医薬品、難燃剤などを除去するようには設計されていない生物処理を採用している。一部の許可記録には、シアン化物、クロム、カドミウム、水銀が記載されていた。処理後も残った化学物質は最終放流水に含まれて流出する可能性があり、捕集された汚染物質は農地に散布される汚泥中に残ることがある。

収入と排水量は事業者によって異なった。United Utilitiesが報告した産業廃棄物関連収入は6,160万ポンド、Yorkshire Waterは4,880万ポンドだった。ただし、これらにはタンクローリーで搬入された廃棄物が含まれる一方、一部の企業では別の項目に計上しており、単純な比較は難しい。許可された排水量が最大だったのはThames Waterの1,130億リットルで、United Utilitiesが1,050億リットル、Severn Trentが790億リットルと続いた。

調査は、埋立処分場の浸出水など、タンクローリーで搬入される液体廃棄物にも焦点を当てた。報道が引用した環境庁職員は、浸出水には有害な化学物質が混在し得るため、重大な懸念事項だと説明した。情報源は、デイビーヒュームとエイボンマスの処理場を、タンクローリー搬入物の大量受け入れ先として挙げ、搬入物を処理する前の試料採取体制で、あらゆる有害物質を特定できるのかと疑問を呈した。

政府、規制当局、業界の代表者らは問題の一部を認めたが、責任の所在については見解が異なった。環境・食料・農村地域省は、業界が汚染から利益を得るべきではないとし、予定されている改革に言及した。環境庁は、現行の枠組みが30年以上前、PFASに対する現在のような懸念が生まれる前に作られたと説明し、汚染物質の管理改善に取り組んでいるとした。

Water UKは、イングランドの水道会社には事業排水を受け入れる義務があり、料金はOfwatが定めていると述べた。また、下水道は複数の有害物質に対応するよう設計されていないと主張し、発生源での規制と、除去費用を生産者が負担する仕組みを求めた。United Utilitiesは、許可、監視、処理の管理を行っており、タンクローリー搬入の廃棄物は特定の許可を受けた施設でのみ受け入れていると説明した。今回の調査結果は、規模が大きいにもかかわらず実態が見えにくい廃棄物の流れを明らかにする一方で、生産者、水道会社、独立した規制当局のどこに、より重い管理責任を負わせるべきかという判断を政策担当者に残している。