要件は残り、名称は後景に
新しいWindowsパソコンが引き続きハードウェアの基準を満たし、その製品区分向けに開発された機能をサポートする一方、MicrosoftはCopilot+ PCという名称を前面に出す姿勢から後退している。Microsoftが2026年に発表したSurface製品の名称からCopilot+の表記がなくなっていると指摘される中、Surface担当コーポレートバイスプレジデントのブレット・オストラムが、9月26日に報じられたインタビューでこの変化を認めた。
オストラムは、新製品をCopilot+ PCとは呼んでいないと述べる一方、従来の要件は満たしていると説明した。Microsoftは引き続き端末上で動く人工知能とハイブリッド処理を重視しているが、対応の有無は今では主たるブランド表示よりも仕様欄に記載されることが多くなっている。他のメーカーも、マーケティングや製品名でこの名称を使う機会を減らしている。
MicrosoftとQualcommは2024年、ローカルでのAI処理向けに設計されたWindowsハードウェアの区分としてCopilot+ PCを導入した。中核的な要件は、毎秒少なくとも40兆回の演算が可能なニューラル・プロセッシング・ユニット（NPU）を備えることで、当初のQualcomm搭載機は、それを上回る性能を売り文句にすることが多かった。この名称は、単にCopilotキーやアプリケーションを搭載したパソコンではなく、一群のWindows AI機能を利用できるシステムを識別するためのものだった。
Qualcommのコンピューティング部門幹部、ケダール・コンダップは、当初の目的はNPUを使う機能のハードウェア基準を定めることだったと説明した。その発言は、ベンダーが製品の箱にCopilot+という名称を残さなくても、そうした機能を提供し続けられることを示している。報道によると、Nvidiaも、今後登場するRTX Sparkプラットフォームについて、そのシリーズのシステムが基本仕様を満たすにもかかわらず、この名称を使っていない。
難航した導入
ブランド表示の後退に先立ち、MicrosoftのAI PC推進は困難な船出を経験した。初期のCopilot+機能の中で最も注目されたRecallは、利用者の操作状況のスナップショットを取得・保存する方法をめぐり、セキュリティ研究者から直ちに批判を受けた。Microsoftはこの機能の提供を延期し、最初に売り出された製品群は、発売時に目玉となる機能を欠くことになった。この一件によって、約束されたソフトウェア機能がすべて利用可能になる前に、この製品区分の名称はセキュリティ上の懸念と結び付いた。
今回の変更は、MicrosoftがローカルAI機能を断念したり、技術的な最低基準を撤回したりしたことを意味するものではない。むしろ、それらの要件と、ハードウェアを端的に示す呼び名として定着しなかった消費者向けの名称とを切り離す動きだ。そのため、購入者はCopilot+の表示だけを頼りにするのではなく、仕様や対応機能の一覧を確認する必要があるかもしれない。
PCメーカーにとって、この名称を外すことは、製品全体をMicrosoftのアシスタントブランドと結び付けずに、プロセッサー、バッテリー持続時間、グラフィックス、個別のAI機能を柔軟に訴求できることを意味する。Microsoftにとっては、Windowsの機能やNPU要件への投資を維持しながら、マーケティング上の呼称を薄れさせることができる。その結果は静かな移行となる。必要な能力を備えたハードウェアの区分は存続するが、それを一つにまとめるために作られた名称は、表舞台から姿を消しつつある。
