米国、Microsoftなどテクノロジー企業8社のPERM制度利用を停止

# 米国、Microsoftなどテクノロジー企業8社のPERM制度利用を停止

米国政府は、雇用主が外国人従業員の永住権取得を支援する際に使う連邦の労働認定制度について、Microsoft、Adobe、大手ITサービス企業6社の利用を無期限で停止した。当局は10月8日に措置を発表し、制度が乱用された可能性を複数の調査で調べていると説明した。

ほかに名指しされたのは、Cognizant Technology Solutions、Infosys、Tata、Wipro、HCL Technologies、Capgeminiの各社だ。JD・バンス副大統領とキース・ソンダーリング労働長官は、ワシントンでの記者説明会で利用停止を発表し、参加企業が米国人労働者を不利な立場に置いたと主張した。疑惑は引き続き調査中であり、今回の発表は、完了した司法手続きや行政手続きを通じて事実認定がなされたことを意味するものではない。

対象は、一般にPERMと呼ばれる永住労働認定制度だ。雇用主は、外国人従業員の雇用に基づくグリーンカード取得を支援する際にPERMを利用する。多くの場合、その従業員はそれまでH-1Bなどの一時的な在留資格を持っている。この制度では、移民申請を進める前に、雇用主が規則に従った採用活動と労働市場に関する手続きを行う必要がある。利用停止によって、対象企業は問題が解決しない間、人材を引き留めるための重要な経路を失う。

Microsoftは、自社のビザ運用に関する政権の説明を否定し、当局へ追加情報を提供する考えを示した。同社によると、直近の会計年度に行ったH-1B申請は約6,000件で、その80％は既存従業員の資格延長や変更を求めるものだった。新規採用者に関する残りの申請は、同社の米国内従業員数の約1％に相当すると説明した。Adobeとほかの対象企業は、報道機関からのコメント要請に直ちには回答しなかった。

今回の発表は、政権による広範な移民規制強化が、テクノロジー企業やコンサルティング企業が多用する合法的な就労経路にも及んでいることを示している。政府は、多くのH-1B申請者に対する申請手数料の大幅な引き上げや、毎年のビザ選考で高給与の人を優遇する変更も求めている。これと並行し、当局は9大学のJ-1交流訪問者ビザ保有者に関する調査も発表した。

ワシントン州選出の民主党下院議員プラミラ・ジャヤパル氏は利用停止を批判した。PERMには米国人労働者を保護するための手続きがすでに組み込まれており、合法的な移民を制限すればイノベーションが弱まると論じた。一方、措置の支持者は、雇用主が国内での採用に代えて自社が支援する外国人労働者を使うことを防ぐため、より厳格な取り締まりが必要だとしている。

今後の争点は、調査の行方と、各社が疑惑に答えるために利用できる手続きに移る。調査によって証拠や正式な認定が示されるまでは、政権の主張とMicrosoftの反論は、確定した事実ではなく対立する説明として扱う必要がある。ただし、直ちに生じる影響は明確だ。大手雇用主8社が、支援する外国人従業員の永住権取得に向けた重要な経路を利用できなくなった。