米国は、ソーシャルメディア企業に対して利用者が推薦アルゴリズムを停止できるよう義務付けるオーストラリアの提案に、正式に異議を申し立てた。プラットフォームの設計ルールが消費者を保護するのか、言論を制限するのかをめぐる対立となっている。

豪州のデジタル分野の注意義務に関する法案では、アルゴリズムを無効にする選択肢を提供しないテクノロジー企業に、多額の罰金が科される可能性がある。豪政府はこの措置を、有害なオンラインコンテンツに触れる機会を減らす幅広い取り組みの一環と説明している。表示するコンテンツの選定や順位付けを自動システムに任せるかどうかを、個人が直接選べるようにするものだ。

キャンベラの米大使館は意見書で、この提案に重大な懸念があると表明した。有害性を広く定義すれば、規制当局が動く前にプラットフォームが論争を招くコンテンツの表示順位を下げるよう促され、独立系報道や少数派の見解が見えにくくなるおそれがあると論じた。また、大規模サービスは国境を越えて共通システムを運用することが多いため、特定の機能を義務付けると、豪州以外の人々が目にする情報にも影響しかねないと警告した。

豪州のアンソニー・アルバニージー首相は、この提案を政府による統制とする見方を否定した。国連総会出席のため訪問したニューヨークで、意図しているのは個人の端末に何が表示されるかについて、個人の主導権を強めることだと述べた。この違いが対立の核心にある。豪州は利用者の選択肢と説明する一方、米国の意見書は、規制の圧力や不明確な基準によって、言論に関するプラットフォームの判断がなお左右され得ると指摘している。

米政府はさらに、有害性やリスクをどう評価するのかを豪州に説明するよう求め、当局者の好みによって独立した見解や支持の少ない見解が不利にならないよう要請した。設計を細かく指定するルールは、異なるサービスに画一的な解決策を押し付け、技術革新の場としての豪州の評価を損なう可能性があるとした。

今回の提案は、オンラインの安全性を高める豪州の他の措置に続くものだ。同国はその1年足らず前に、16歳未満の子どもによるSNS利用を禁止する措置を導入した。アルゴリズムに関する案は、アクセスだけでなく自動推薦に焦点を当て、プラットフォーム体験の別の側面に対応する。

措置はまだ法案の段階で、重要な詳細は未確定だ。提供された資料からは、最終的な定義、執行の手続き、想定される制裁金の額は確認できない。企業がどのように停止の選択肢を実装するのか、推薦を停止すると時系列のフィードになるのかも示されていない。これらの点が、利用者の実際の主導権がどれほど増すか、ルールがプラットフォームのコンテンツ管理にどれほど強く影響するかを決めることになる。

現時点でこの応酬は、アルゴリズムシステムへの責任をめぐる同盟国同士の政策上の隔たりを浮き彫りにしている。両政府とも利用者の権利を守るという観点から立場を説明しているが、一方が有害な自動的情報選別からの保護を重視するのに対し、他方は規制が合法的な表現を間接的に狭めるリスクを重視している。