古い部品へのすり替えの疑い

メーン州カレスの米税関・国境警備局（CBP）の監督職員が、政府財産の窃盗と損壊の容疑で逮捕、訴追された。捜査当局が国境の3施設にあるコンピューターからハードウェアがなくなっていることを発見したためだ。疑惑の対象は、プロセッサー、メモリー、またはストレージが交換されていた国土安全保障省の少なくとも46台のコンピューターである。

9月13日の報道は、被告を、IT支援を職務に含むテリー・「ジアジア」・リウと特定している。Tom’s Hardwareが要約した宣誓供述書によれば、国境通過地点の責任者からの書面による指示で、リウはコンピューターや部品を移動させることを禁じられていた。訴追内容と捜査当局の主張は、法廷で立証されない限り、あくまで疑いである。

捜査当局によれば、39台でプロセッサーが別のものになり、6台でメモリーモジュールが、8台でハードドライブが交換されていた。当初インテルの第14世代Core i7プロセッサーを搭載していた一部のシステムには、Pentiumモデルを含む、かなり古いチップが装着されていた。他のコンピューターでは、メモリーやストレージの容量が、記録上の構成を下回っていた。

捜査中に設置された隠しカメラには、リウが夜間勤務中に政府のコンピューターを開け、システムを研修室に運び、部品を交換する様子が記録されたとされる。ある映像には、別のチップを取り付ける前に、プロセッサーから放熱グリスをこそげ落とす様子が映っていたと説明されている。別の映像には、メモリーモジュールを取り外して机の引き出しに入れる様子が映っていたとされる。

下取り記録も立件資料に

宣誓供述書は、なくなった政府所有の部品と一致するプロセッサーを、Neweggの下取りプログラムと結び付けている。捜査当局によれば、個人アカウントとCBPの公式アドレスの間でやり取りされた13通のメールに、配送ラベルと下取りの受領書が含まれていた。取引記録には、2025年5月から2026年7月にかけて16件のCore i7の下取りがあり、提示額は通常1件当たり200〜210ドルだったとされる。捜査当局が確認したアメリカン・エキスプレスの記録にも、Neweggからの200ドルのクレジットが3件あった。

報道された宣誓供述書によると、リウは、政府のコンピューターの部品をAmazonとNeweggで購入した低性能の部品に交換し、政府所有の機器を下取りに出したと認めた。この説明によれば、リウは当初、修理の遅れや性能向上を理由に挙げたが、その後、変更によって性能が低下したと認めた。NeoTechNewsは、罪状に対する答弁や裁判所の認定を独自には確認していない。

推定費用は、政府がコンピューターをどのように復旧するかによって異なる。取り外された部品の交換は約2万460ドル、影響を受けた46台すべてを同等のシステムに入れ替える場合は10万5,800ドルと見積もられた。これらの金額には、政府用途に合わせてコンピューターを設定するための追加の作業費は含まれていない。

この事件は、ありふれた部品交換が、管理下にある多数のコンピューターにおいて、運用上や証拠上の問題をどう生み得るかを示している。また、交換されたと報じられた部品にはドライブも含まれるため、データの取り扱いに関する潜在的な懸念も生じる。ただし、提供された証拠は、政府情報へのアクセス、複製、流出があったとは述べていない。窃盗と損壊の疑いについての責任は、刑事手続きで判断される。