米司法省、テレビ局の大統領取材プール一時停止を巡り反トラスト調査を開始

BBCによると、米司法省は、複数の大手テレビ局が大統領取材プールへの参加を一時停止したことを巡り、反トラスト調査を開始した。調査の背景には、ホワイトハウスがCNN、MS Now、Politicoの取材許可証を取り消した決定を巡る対立がある。

司法省はABC、CBS、CNN、NBC、Fox Newsに対し、停止に関係する通信記録の提出を求めた。各局の共同歩調が、独占的行為や反競争的な合意を取り締まる連邦法であるシャーマン法に違反した可能性がないかを調べている。司法省の報道官は、この措置は反トラスト法違反の有無を確かめるための調査であり、いずれかの局が違法行為をしたとの認定ではないと説明した。

政権が3報道機関の記者を締め出した後、5局は大統領取材プールの業務を数日間停止した。プール取材は、会場の広さが限られる行事を少人数の記者団が取材し、記事、映像、写真をより多くの媒体に配信する仕組みだ。そのため、協力の停止は、直接プールに人員を出す報道機関以外にも幅広く取材アクセスの影響を及ぼす。

BBCが報じた時点で、調査対象の各局はコメントしていなかった。各局がこの停止をどのように位置付けるのか、運用の詳細を調整していたのか、司法省の記録提出要求にどう応じるのかは、沈黙が続く中で明らかになっていない。同時に行動したという事実だけでは違法な合意の存在は立証されないため、これらの点は重要となる。

根本にある取材アクセスを巡る争いは、憲法上の問題としても進んでいる。CNN、MS Now、Politicoは、自社の報道を理由に排除することは憲法修正第1条の保障に違反すると主張して政権を提訴した。その後、裁判官の判断を受けて、各社のホワイトハウスへの取材アクセスは回復した。政権は、各媒体が政権当局者に関する虚偽の報道を行ったと非難していた。

今回の出来事は、大統領取材へのアクセスがより広範に変わりつつある中で起きた。今年に入り、ホワイトハウスは、長年ホワイトハウス記者会が管理してきたプール取材制度を自ら管理すると表明した。政権はまた、AP通信が「アメリカ湾」ではなく「メキシコ湾」という呼称を使い続けたことを受け、定員に限りのある場所への同通信の立ち入りを制限した。APはこの制限を裁判で争った。

反トラスト調査が提起するのは、こうした報道の自由を巡る争いとは別の法的な問いだ。すなわち、放送局の集団的な対応が、市場における禁止された協調行為に当たったのかどうかである。司法省は訴追を発表しておらず、情報提供の要請を不正行為の証拠と受け取るべきではない。それでも調査の結果は、政治報道を支える共同の仕組みに政府の取材アクセス決定が影響するとき、報道機関が共同でどのように対応するかを左右する可能性がある。