バージニア州、位置情報データ販売の禁止措置が発効

出来事の日付：2026年7月2日。 バージニア州による位置情報データ販売の禁止措置が7月1日に発効し、バージニア州消費者データ保護法に、位置情報プライバシーに関する具体的な制限が加わった。アビゲイル・スパンバーガー知事は4月13日に上院法案338号に署名しており、この措置は、州法上の「販売」の定義に該当する取引に適用される。

この定義は、他の複数の州のプライバシー法で使われている文言よりも狭い。バージニア州は販売を、管理者が金銭的対価と引き換えに個人データを第三者へ提供することと定義している。したがって、新たな禁止措置は、位置情報を伴う現金取引を直接の対象とする。提供された法的分析は、位置情報データのあらゆる移転、開示、利用が禁止されるとは述べておらず、法定の定義をその文言以上に拡大すべきではない。

これに対し、メリーランド州とオレゴン州は、金銭またはその他の価値ある対価と引き換えに行われる提供を販売の定義に含めている。両州はすでに、位置情報データの販売禁止を法制化していた。両州のより広い文言は、直接の支払い以外の利益と引き換えにデータが渡される取り決めも対象にし得る一方、バージニア州の規定は金銭的対価を中心としている。

同州は、より広範な立法の潮流に加わった。法的分析によると、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、バーモント州、ワシントン州も最近、同様の制限を含む措置を検討していた。法案は成立した法律と同じではないが、こうした動きは、人々がどこへ移動し、どこで暮らし、どこで時間を過ごすかに関する精密な情報の市場に、各州がますます注目していることを示している。

バージニア州の改正以前から、規制当局はデータブローカー業界に注目していた。カリフォルニア州司法長官は2025年3月、位置情報データ業界に対する調査を開始した。これとは別の連邦レベルの措置では、連邦取引委員会が2024年に、あるデータブローカーによる位置情報の販売を禁じる和解に達した。これらの措置は法執行上の背景となるものの、異なる法的権限に基づくものであり、バージニア州の裁判所や規制当局が上院法案338号をどのように解釈するかを決めるものではない。

位置情報データは、取引に氏名が含まれていなくても、機微な行動パターンを明らかにし得る。繰り返し記録された地点から、自宅、職場、医療施設、礼拝所、政治的な催しへの訪問が判明する可能性がある。新法は、VCDPAの対象となる商業的な販売経路を排除することで、そのリスクの一部に対処する。提供された分析は、例外、救済手段、執行手続きの詳細を示していないため、同法の適用対象となる組織は、法律の条文と該当する指針を確認する必要がある。

したがって、バージニア州の措置は重要であると同時に、範囲が限定されている。7月1日から州全域で、位置情報データを金銭と引き換えに販売することを明確に禁止する一方、金銭を伴わない提供の正確な扱いは、プライバシー法の他の規定に左右される。この違いにより、法令順守を評価し、バージニア州と他州を比較するうえで、法律の文言が中心的な意味を持つ。