ホワイトハウスのサイバー部門でトップ交代
CBS Newsが伝えたホワイトハウス当局者の話によると、ショーン・ケアンクロス国家サイバー長官が退任する。複数の情報源は同局に対し、ケアンクロス氏は解任されたと述べた。一方、退任する同氏は、職務に就けたことは名誉だったとし、政権のサイバーセキュリティー分野での取り組みを評価した。
CBS Newsは、国防総省の最高情報責任者であるカーステン・デイヴィス氏が、ケアンクロス氏の後任となる見通しだと報じた。報道によると、スティーブン・ミラー大統領首席補佐官は、ケアンクロス氏が職務に必要な専門性を備えているか疑問を呈し、後任探しを始めたという。退任の見通しを最初に報じたのはAxiosだった。提供された資料の範囲では、ホワイトハウスは、デイヴィス氏が暫定的に務めるのか、上院承認を必要とするこの役職に指名されるのかを発表していない。
今回の交代は、連邦政府のサイバー政策にとって重要な局面で起きる。国家サイバー長官は大統領に助言し、省庁横断のサイバーセキュリティー戦略を調整する。議会は2021年、政府の防御上の優先事項、重要インフラに関する取り組み、外国からのサイバー脅威への対応を整合させる中核として、この役職を設けた。弁護士であるケアンクロス氏は、2025年8月から務めていた。
同氏の部局は、3月に公表された政権の7ページのサイバー戦略を取りまとめた。この文書は、敵対者が米国のシステムに侵入する前に対処すること、重要インフラを強化すること、連邦政府の技術を近代化すること、人工知能で米国の優位性を維持することなどを目標に掲げた。2025年11月のAspen Cyber Summitへの登壇時、ケアンクロス氏は、悪意ある活動が一段と攻撃的かつ大規模になる中、米政府は敵対者により明確な代償を負わせる必要があると主張していた。
今回の移行はまた、Microsoftのサービス、航空交通管制システム、銀行、国家安全保障局の内部ネットワークに影響した、一連のシステム障害の後に起きる。マークウェイン・マリン国土安全保障長官は議員らに対し、調査でこれらの障害が関連していることを示す兆候は見つかっていないと述べた。同氏は、短期間に障害が異例の集中を見せたことを認めつつ、外国による悪意ある活動が原因ではないと強く確信しているとした。これらの事案が今回の人事判断に影響したことは、資料からは確認されていない。
政権が次の正式な国家サイバー長官の承認を求める場合、1月に上院の多数派が変わるまで、議会で手続きを進められる期間は限られる。この時期的な制約は、指名された人物の審議がどれほど速やかに行われるかに影響し、移行期間中は代行者が政策を調整することになる可能性もある。
ケアンクロス氏は退任に際する声明で、重要インフラの保護、国家のサイバーセキュリティー強化、外国の脅威への対処に取り組んだことを誇りに思うと述べた。当面の実務上の課題は、政府全体のサイバー対応の調整を担う部局のトップが交代する中、ホワイトハウスが省庁横断の継続性をどう維持するかだ。



