# ICEの顔認識アプリ、顔写真を15年間保存と文書で判明か
404 Mediaが入手した米国土安全保障省（DHS）の内部文書によると、移民・関税執行局（ICE）は、新たな顔認識アプリ「Mobile Fortify」によるスキャンを人々が拒否することを認めておらず、このシステムを通じて収集された顔写真は15年間保存される可能性がある。
報告によると、このアプリは個人の身元と移民資格を確認するために使用される。また、この保存方針は移民資格や市民権の有無にかかわらず適用されるため、文書に記載された手続きの最中に米国市民の写真が撮影された場合、それらも同じシステムに保存される可能性があるという。
この記事の根拠として提示されているのは、DHS文書に基づく404 Mediaの報道であり、主要な主張は、公開されているICEの方針ページや、資料一式に含まれる政府機関の正式発表から得られたものではない。したがって、ここで最も確実に検証できるのは、内部文書に記載されていると404 Mediaが伝えた内容、すなわちスキャンを拒否できない手続き、15年間の保存期間、そしてMobile Fortifyが実務上どのように使用されているかについての説明である。
報告はさらに、この文書がアプリの背後にあるデータの流れと、DHSがこれを使用する理由について新たな詳細を示しているとしている。また、ICEと税関・国境警備局（CBP）の双方が、市民権を確認するため路上で顔をスキャンしていたとする404 Mediaの以前の記事にも言及している。
提示された根拠は単一の報道に限られるため、この記事は、政府機関が全面的に公開した方針声明ではなく、DHSの運用実態に関する主張として読むべきである。それでも、その影響は重大だ。文書が現在の運用を正確に反映しているなら、このシステムは通常の本人確認を超え、移民法執行機関が接触した人々の生体情報を長期保存する領域にまで及んでいる。
顔画像は通常の連絡先データとは異なるため、保存期間は特に慎重な扱いを要する。何年も保存された写真は、後に別のデータベースと関連付けられたり、異なる法執行の場面で再利用されたり、写真が撮影された接触から長期間が経過した後も保管され続けたりする可能性がある。提示された報道によると、文書はこうした問題を扱っているが、資料一式にはDHSによる公の回答が含まれていないため、政府機関による追加の正当化理由をここで確認することはできない。
読者にとって、確認されている最も重要な点はより限定的だ。404 Mediaによると、この文書は、人々がスキャンを拒否できないことと、アプリが画像を15年間保存することを示している。それ以外のすべては、DHSがより詳しい公式説明を公表するか、別の信頼できる報道機関が詳細を裏付けるまで、この内部情報源に依存する内容として扱うべきである。
