長期在留者に新たな審査要件
日本は10月1日、永住許可の制度を厳格化し、経済状況、日本語能力、社会への適応に関する要件を明確化するとともに、申請手数料を1万円から20万円に引き上げた。措置は段階的に施行され、高市早苗首相が進める外国人住民への管理強化策の一環となる。
申請者には、全国平均を上回る年収と、日常会話ができる程度の日本語能力を示すことが求められる。社会のルールを理解していることに加え、年金保険料を30年間納めた人に相当する年金給付が見込まれることも示さなければならない。従来の指針では、所得、年金の受給見込み、日本語能力について具体的な基準は定められていなかった。
手数料の引き上げは即日実施された。AFPによると、変更前には東京都心の入管の窓口に数百人が列を作った。申請者の一人で、米国生まれの大学生ユージエ・チョノさんは、書類を提出するまで5時間待ったと語った。
永住許可は、生活の安定や転職の自由につながり、金融機関からの信用を高めることもある。永住許可のない外国人住民は、住宅ローンの利用が難しい場合がある。新要件によって申請できなくなる住民が出る可能性はあるが、要件の変更自体が、現在認められている日本での在留を取り消すわけではない。
人手不足のなかで進む厳格化
この政策は、日本が人口構造による圧力と、移民の受け入れに対する政治的な反発の高まりとの間で均衡を図るなかで打ち出された。高齢化と低出生率が進み、複数の産業で雇用主が人手不足に直面している。経済界からは、日本にはより多くの外国人労働者が必要であり、日本語教育や待遇改善を通じて長期的な定着を支えるべきだとの意見が出ている。
一方、前年の参議院選挙では移民の問題が大きな争点になった。「日本人ファースト」を掲げる参政党が大幅に議席を伸ばし、外国人住民に関する誤解を招く主張がインターネット上で広がった。高市首相は、外国人住民の増加によって不安や不公平感を抱く国民もいると述べ、「秩序ある共生」と呼ぶ方針を推進してきた。
政府はすでに、在留資格「経営・管理」の要件を厳格化している。その変更により、新たな条件を満たせない起業家は日本を離れなければならない可能性がある。永住許可に関する今回の措置は、この方向性を、日本で期限を定めずに暮らす将来を求める人々にも広げるものだ。
日本で10年間暮らしてきたチョノさんは、議論の核心にある葛藤として、文化を守ることへの懸念と、高齢化する社会を支える若い住民の必要性を挙げた。新制度は、申請者に所得、日本語能力、年金による生活保障について、より多くの証拠を求めることで、この葛藤に対応しようとしている。日本が必要とする働き手にとって、長く安定した生活を築くことまで難しくしてしまわないかが、この政策を評価するうえで大きな試金石となる。
