出来事の日付：2026年10月2日
アルゼンチン政府は、外国人申請者が資金を拠出する2つの方法で同国の旅券取得を目指せる、投資による市民権取得制度を発表した。ハビエル・ミレイ大統領の政権が、海外資本のさらなる呼び込みを図る取り組みだ。
政府が説明した計画では、申請者は返還されない35万ドルを国庫に拠出するか、この制度のために新設される80万ドル相当の国債を引き受けることができる。政権は、どちらも簡潔で透明性のある仕組みだと説明した。ただし、提供された発表資料には、審査にかかる期間や申請受付の開始時期は明記されていない。
家族も追加の支払いによって市民権を取得できるとしている。配偶者または成人の子には10万ドルの国庫拠出が必要で、18歳未満の子について示された金額は2万5000ドルだ。政府は、制度を通じて集まった資金はアルゼンチンの財政・金融面の状況を支えると説明した。
経済省は、提案された投資に対し、資金の出所を追跡し、マネーロンダリングを防止し、国家安全保障上の懸念に対処するための審査を行うとした。投資による市民権取得制度では、移民に関する決定が多額の資金移転に直接結び付くため、こうした措置は制度の信頼性の核心となる。発表には予定される審査の概要が示されているが、実際の運用を評価するために十分な詳細は含まれていない。
この取り組みの背景には、最近の海外直接投資の低迷がある。発表に伴って引用されたOECDの統計によると、アルゼンチンが2025年に受け入れた海外直接投資は31億3400万ドルで、域内の主要な受け入れ国の総額を大きく下回った。政府は、資本流入を改善する幅広い取り組みの一環として、市民権取得の提案を活用している。
制度の発表は、外国人投資家に影響する別の法的な変更にも続くものだ。アルゼンチン最高裁は、農村部の土地に関する外国人所有の従来の上限15%を撤廃した、2023年のミレイ氏の政令を支持した。この上限は2011年から施行されていた。1982年のフォークランド紛争の退役軍人らは撤廃に反対しており、抗議デモが呼び掛けられる一方、野党議員は議会で変更を阻止する取り組みを計画していた。
土地に関する判断と旅券取得制度は別々の措置だが、両者を合わせると、外国資本への障壁を下げようとする政府の姿勢がうかがえる。また、特に国家の資産や市民権に関わる場合、投資優遇策の価値と限界をめぐる政治的な議論を一層激しくする可能性が高い。
提供された資料では、運用上のいくつかの疑問が未解決のままだ。国債をどの程度の期間保有する必要があるのか、何らかの状況で投資資金が返還されるのか、どのような居住上の要件があるのか、最終的な適格性の判断をどの機関が行うのかは示されていない。実施規則でこれらが明らかになるまでは、今回の発表は申請手続きの全体像よりも、提案された金額と2つの経路を明確にしたものといえる。
