メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、今後、大統領、州知事、メキシコ市政府首長に立候補する人に、メキシコ国籍のみを保有することを求める憲法改正に署名した。

シェインバウム氏は、連邦議会と州議会の過半数による承認を経て、本件の日付である2026年10月7日に政令へ署名した。この措置は政府の官報に掲載される予定で、それによって憲法改正の正式な手続きが完了する。

政令は官報掲載時に法的に発効するものの、新たな立候補資格の規則は2028年から適用される。したがって、2027年に予定されている選挙には影響しない。別の国籍を持つ立候補予定者は、改正の対象となる役職を目指す前に、その国籍を放棄しなければならなくなる。

シェインバウム氏は8月下旬に改正を提案し、外国の干渉を防ぐためだと説明した。与党の国家再生運動（Morena）とその協力政党が連邦議会の両院で多数を確保し、憲法改正の要件を満たすのに十分な数の地方議会も承認した。

支持者らは、国籍に関する従来の憲法の規定では、行政の上級職に就く資格をめぐって曖昧さが残っていたと主張した。新たな文言は、大統領、州知事、首都の政府首長について、この制限を明示する。

反対派は、この措置が政治的権利を制限し、居住国の国籍も持つ人が多い国外在住のメキシコ人に、特に大きな影響を及ぼすと述べている。保守系の国民行動党は審議の中で、議員には別の国籍の保有を認めたまま、数百万人の国外移住者に不利益を与える規則だと主張した。また、持っているパスポートの数で国家への忠誠を確実に判断できるという考えにも異議を唱えた。

メキシコと米国の二重国籍を持つ、アメリカン・ソサエティー・オブ・メキシコ会長のラリー・ルービン氏も、この提案を批判した。同氏は、忠誠は国籍の数ではなく、行動、経歴、憲法の順守によって判断されるべきだと主張した。

この改革により、メキシコは、大統領が別の国籍を持つことを明示的に禁じる中南米諸国の一つとなる。ただし、対象が大統領だけでなく州知事やメキシコ市の指導者にも及ぶため、行政をめぐる政治に幅広い影響を持つ。

適用を2028年まで遅らせることで、選挙当局や候補者になる可能性のある人々には、要件を解釈して対応する時間が与えられる。また、憲法の文言はすでに整えられていても、最初の実際の影響が現れるのは、次の一連の投票が終わった後になることも意味する。

外国の影響を防ぐことと、国外に暮らす多数のメキシコ人の政治参加を守ることのバランスをめぐり、議論は続くとみられる。現時点では、この改正によって明確な新条件が定められた。国内で最も大きな権限を持つ行政職を争う人は、メキシコ国籍だけを保有していなければならない。