出来事の日付：2026年10月29日。 ハイチの暫定選挙評議会は、大統領選挙と議会選挙を2027年に実施する日程を設定した。政治の崩壊とギャングによる暴力のなかで国政選挙を繰り返し延期してきた同国にとって、新たな予定表となる。

評議会によると、第1回投票は7月18日、第2回投票は10月4日に予定されている。最終結果は10月23日に発表される見通しだ。今回の日程は、今年12月と来年2月に投票を実施するという従来の計画に代わるもので、当局は数週間前にその計画を延期していた。

実施されれば、ハイチにとって10年以上ぶりの国政選挙となる。同国で最後に投票が行われたのは2016年で、最後の大統領であるジョブネル・モイーズ氏は2021年に暗殺され、その後任は選ばれていない。選挙で選ばれた国家指導者の不在が長期化しているため、信頼できる投票の実現は、機能する政府を取り戻す取り組みの中心的課題となっている。

選挙の実施は容易ではない。武装集団が地域や重要な道路を支配しており、ギャングの支配下にある自治体の一部には有権者登録センターがない。暴力は首都ポルトープランスの外にも広がっている。AFPが引用した国際移住機関の数字によると、ハイチの人口約1,100万人のうち、約150万人が国内避難民となっている。移動、登録、要員の配置、投票所への安全なアクセスはいずれも、依然として不安定な情勢に左右される。

人的被害は増え続けている。10月上旬に報告された国連の数字では、年初から9月11日までに、ギャング関連の暴力で少なくとも5,700人が死亡または負傷し、1,000人を超える女性と少女がレイプされ、少なくとも230人が誘拐された。国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は、実際の人数はさらに多い可能性が高いと警告した。

対応能力を超える負担を抱えるハイチ警察を支援するため、国連が後押しするギャング制圧部隊の展開が進められている。AFPによると、部隊は5,500人規模に拡大する計画だが、約1,500人にとどまっていた。国連安全保障理事会は9月、任務の権限を6カ月延長し、治安の改善が自由で公正な選挙の実施可能性につながることを明確に示した。

したがって、この選挙日程は行政上の約束を示すものであり、予定どおりに投票が行われる保証ではない。国の広い範囲が武装集団と住民の避難の影響を受けるなか、当局は有権者登録の機会を確保し、選挙担当者と有権者を保護し、開票への信頼を維持しなければならない。これまでの延期は、治安が悪化すると日程がいかに容易にずれ込むかを浮き彫りにしている。

それでも、具体的な日付を公表したことは、ハイチの各機関、政治勢力、国際的な協力相手に準備の枠組みを与える。今後数カ月の試金石となるのは、暴力の影響を最も強く受けている地域社会を排除することなく、治安活動と選挙の実務準備を並行して進められるかどうかだ。