出来事の日付:2026年11月14日

イタリアの個人情報保護当局は、FacebookのAndroidアプリが投稿の提案のために利用者の写真・動画ギャラリーへアクセスする方法をめぐり、Metaに8億500万ユーロの制裁金を科した。当局によると、約2,000万人のスマートフォン利用者は、ギャラリーへのアクセスを許可すると、端末内に保存された素材からアプリが提案を生成できるようになることを、適切に知らされていなかった。

当局はMetaに対し、60日以内にこの機能を初期設定で無効にし、利用者の同意を別途求めるよう命じた。当局の認定によると、Facebookはアプリ全体を対象とする一つの許可を通じてアクセス権を得ていた一方、それに先立つ通知では、ギャラリー内のコンテンツを使って投稿用の写真や動画を推薦する可能性があることを明確に説明していなかった。

今回の決定は、FacebookがAndroidの端末レベルの許可確認画面を回避したと主張するものではない。争点はむしろ、利用者がギャラリーへのアクセスを認めた後、この特定の用途についてMetaが十分に具体的な情報を提供し、同意を得たかどうかにある。当局は、影響を受けた人数と、この機能が継続して運用されていたことを、制裁金の額を決める要因として挙げた。

Metaは、法的な分析と制裁金の規模の両方に異議を唱えている。同社の広報担当者はBBCに対し、不服申し立てを行う予定だと述べ、この機能を、写真や動画の投稿を手助けするために設計された簡単なツールだと説明した。同社によると、機能が動作するには利用者が端末上で許可を与える必要があり、その許可は設定で変更できる。

この反論によって、不服申し立ての中心となりそうな相違点が明らかになった。Metaは利用者によるOS上の許可を指し示す一方、イタリア当局は、ギャラリー内のコンテンツから提案を生成するには、より明確な説明と別個の同意が必要だったとする。したがって今回の制裁金は、端末レベルで技術的にアクセスが許可されていたかどうかだけではなく、通知と同意がどれほど具体的であったかに関わるものだ。

8億500万ユーロの制裁金は、BBCが報じた換算額で約6億7,000万ポンド、または8億8,700万ドルに相当し、イタリア当局がテクノロジー企業に科した制裁金としては最大級となる。この命令には、制裁金にとどまらない運用上の影響もある。決定が維持されれば、Metaは機能の初期設定と同意取得の流れを変更しなければならないためだ。

影響を受ける利用者にとって、この事例は、一つの広範な許可がアプリ内の複数の機能を可能にし得ることを浮き彫りにしている。アプリがアップロードのために写真ライブラリーへアクセスできると理解していても、同じアクセス権が投稿候補を探すための能動的なスキャンにも使われているとは気付かない場合がある。当局の立場は、同意に意味を持たせるには、これらの用途を十分に明確に区別しなければならないというものだ。

不服申し立てが行われることで、当局の結論は引き続き争われることになる。その手続きが決着するまでは、当局の認定とMetaの否定は、この争いに対する最終的な司法判断ではなく、対立する立場として扱うべきである。