活動家団体、富豪と自宅住所を結び付けた調査資料の公開を予告

個人情報を軸にした公開キャンペーンの計画

カピティスタスを名乗る秘密主義的な活動家団体が、富豪や企業幹部を自宅住所と結び付けた調査資料を公開する計画を明らかにした。まずイーロン・マスク氏やテスラに関係する人々を対象にするという。団体はWIREDに公開計画を説明し、同誌は資料1件の写しを確認するとともに、メンバー2人に匿名で取材した。

メンバーらは、この取り組みを富と政治的影響力の集中に反対するキャンペーンと位置付けた。調査担当者が約1年をかけ、主に不動産登記、裁判資料、証券関連の開示資料、不動産を保有するための法人構造を調べ、富裕層やその関係者に関する記録を集めたとしている。活動家らは、この手法をドクシング、すなわち個人情報をさらす行為だと公然と説明した。NeoTechNewsは、個人の住所や嫌がらせにつながり得る情報を転載していない。

WIREDによると、団体は150件を超える自宅住所と、資産総額が約1兆4,000億ドルに上ると自ら推計する人々に関する数千件の記録を公開する意向を示した。これらの数字は団体自身の主張であり、独立した確認は行われていない。また、120万ドルを超える資金援助を得ていると主張し、国際的なメンバー組織は情報が区分され、参加者同士が互いの身元を知らないことも多いと説明した。

最初の公開予定資料は、マスク氏、弟のキンバル・マスク氏、テスラの取締役、幹部、投資家、供給業者に焦点を当てている。WIREDは、確認した写しにはマスク氏や幹部に関連する自宅住所32件が含まれていたと報じた。法人投資家と供給業者については、自宅住所ではなく事業拠点が記載されていた。テスラの広報部門と投資家向け広報部門は、WIREDのコメント要請に回答しなかった。

このキャンペーンは、個人情報の暴露が繰り返し政治的な武器として使われる状況の中で計画されている。活動家、匿名のウェブサイト、国家機関はいずれも、反対者を特定したり、個人を危険にさらしかねない情報を公開したりする取り組みを巡って批判を受けてきた。カピティスタスは、富裕な企業経営者によるデータ収集と政治的権力に対抗する計画だと位置付けたが、その理屈によって自宅に関する詳細の拡散がもたらす安全上の影響がなくなるわけではない。

WIREDは、法執行機関の記録に、2025年に少なくとも9州で起きたテスラ車や販売店への攻撃が記されていると報じた。同時期には、それをはるかに上回る規模で平和的なデモや不買運動も広がっていた。こうした経緯があるため、個人宅の所在をまとめる試みは特に慎重に扱う必要がある。情報源となった報道は、カピティスタスと過去の攻撃との直接的なつながりを確認しておらず、団体メンバーは自らの活動を調査と公表だと説明した。

公開予定の資料によって、団体のより広範な主張やデータ全体の正確性が示されたわけではない。そのため、資金、構成員、今後の公表に関する主張は、引き続き団体側の説明として扱われる。報道の取材で確認されたのは、より限定的な事柄だ。WIREDは参加者に取材し、マスク氏を中心とする資料を調べ、団体が意図的にドクシングのキャンペーンを準備していることを確認した。今後資料が公開されれば、危害を可能にし得る個人情報を拡散せずに政治的影響力について伝えようとするプラットフォーム、当局、報道機関の対応が試されることになる。