出来事の日付:2026年11月15日

米連邦裁判所の判事は、サムスン、SKハイニックス、マイクロンが、人工知能向けハードウェアに使う広帯域メモリーへの生産能力の振り向けを進める一方で、従来型DRAMの供給制限を協調して行ったとする集団訴訟の提起を目指す訴えについて、棄却を認めなかった。この判断により訴訟は続くが、各社が反トラスト法に違反したと認定されたわけではない。

カリフォルニア州北部地区連邦地裁のノエル・ワイズ判事は、半導体メーカー各社が共同で提出した棄却申立てを全面的に退けた。この段階で裁判所が判断するのは、訴状で適切に述べられた事実の主張を真実と仮定したうえで、請求にもっともらしい根拠があるかどうかだ。訴えを起こした消費者や中小企業は、今後も証拠によってその主張を立証する必要がある。

5州の原告17人が6月に起こしたこの訴訟は、コンピューター、電話、サーバーに使われる標準規格のDRAMを対象としている。訴状によると、3社は2022年後半から生産を削減し、2023年から生産能力をHBMに振り向け、その後は旧世代のDDR4製品の生産を縮小したとされる。訴状は、2025年第3四半期に3社を合わせた売上高が世界のDRAM売上高の91%超を占めていたとしている。

原告側は合意の直接証拠があるとは主張していないため、その訴えは各社の並行した行動と、反トラスト訴訟で「プラス・ファクター」と呼ばれる追加的な事情に依拠している。ワイズ判事は、訴状に示された事情の組み合わせは、棄却を判断する段階を越えて訴訟を進めるのに十分だとした。その組み合わせには、供給削減の時期、HBMの長期的な供給約束、従来型メモリーの長期契約の締結に消極的だったとされること、そして元に戻すことが難しい生産能力に関わる決定が含まれていた。

被告側は、今回の訴状が「DRAM II」と呼ばれる過去の訴訟に似ていると主張した。その訴訟では、第9巡回区控訴裁が、2016年から2018年に行われたとされる制限に関する請求の棄却を支持していた。ワイズ判事は、新たな訴状には実質的に異なる主張が含まれていると結論づけた。また、サムスンによる削減発表と、それに先行したSKハイニックスおよびマイクロンの動きとの間に数カ月の隔たりがあったことも、訴状審査の段階では、原告側が主張する行動パターンを否定する理由にはならないと判断した。

裁判所は、投資家向けの一般的な発言、具体的に特定されていない業界会議での会合、DRAM市場の寡占構造など、ほかのいくつかの点については判断上の重みを認めなかった。その分析はむしろ、原告側が、独立した経営判断として説明するのは難しいとした具体的な行動に焦点を当てたものだった。

決定によれば、各社の答弁書の提出期限は12月7日となっている。最初の訴訟管理協議は2027年1月12日に再設定された。今後の段階では、企業の記録、証言、経済的な証拠を通じて原告側の理論が検証される可能性がある。棄却が認められなかったことを、協調行為があったとの認定と受け止めるべきではない。