EUなど、ビリニュスの偽情報対策会議から公式ロゴを撤去

# EUなど、ビリニュスの偽情報対策会議から公式ロゴを撤去

ガーディアンの報道によると、米国がプログラムへの懸念を示したことを受け、欧州連合（EU）の外交部門、リトアニア、カナダが、ビリニュスで開かれる偽情報対策会議への協賛を取りやめるか、参加規模を縮小した。変更があったのは、ブリュッセルに拠点を置く非営利団体EU DisinfoLabが毎年主催する2日間の会議「#Disinfo2026」の開催直前だった。

会議のウェブサイトからは、リトアニア外務省、欧州対外行動庁（EEAS）、カナダ外務省のロゴが削除された。ガーディアンが確認した写真には、印刷された会議資料の団体ロゴをステッカーで覆った様子も写っていた。同紙は、米国が複数の政府に接触したとする報道の根拠として、欧州の当局者を含む事情に詳しい3人の証言と、米国務省の内部文書を挙げた。

対立の焦点は、米国が外国による情報操作・干渉の発信源となる可能性を検討するパネル討論だった。このセッションでは、欧州の研究者や政策担当者が、米政府抜きで情報操作への耐性向上にどう取り組めるかを議論した。ガーディアンによると、米側の文書は、米国の懸念に対するリトアニアの対応を歓迎する一方、パネル討論の問題設定に異議を唱えていた。この経緯は一部が匿名の情報源と内部文書に依拠しているため、圧力をかける一連の働きかけについては、NeoTechNewsが独自に確認した事実ではなく、同紙の報道として受け止める必要がある。

関係する政府は公の説明で、決定の理由を会議プログラムへの見解の相違として示した。リトアニア外務省は、会議の一部が政府の公式見解と異なっていたと述べた。カナダ外務省は、外部イベントへの協賛や参加を個別に審査しており、複数の討論の問題設定が変更されたため、関与の仕方を見直したと説明した。ただし、カナダの当局者は引き続き会議に出席した。

EUの報道官は、一部の討論がEUの公式見解に沿わないため、欧州対外行動庁が支援を取りやめたことを認めた。ガーディアンは、公式ロゴが撤去された後も、EUによる会議への資金提供は続いたと報じた。EUの直近の外国からの情報脅威に関する報告書は、ロシアと中国を脅威の主体として挙げており、米国をそのようには位置付けていなかった。

同紙によると、フランスにも接触があったが、フランスの外交筋は、市民社会への支援を変更する理由はないとフランス政府は考えたと述べた。この対応の違いは、偽情報対策の政治的な機微を示している。参加国の政府は研究や政策の策定を支持しつつも、会議プログラムで同盟国をどう表現するかについては、強く意見を異にする場合がある。

この会議には、情報操作の問題に取り組む研究者、ジャーナリスト、技術者、政策担当者が集まった。今回の論争は、欧州から検証の目を向けられることへの米国の異議と、市民社会の主催者が掲げる独立性との緊張関係も浮き彫りにした。バイデン政権下で偽情報対策に関わった元米政府当局者のニーナ・ヤンコウィッツ氏は、報道された米政府の対応について、外交的な影響力を使って米政府への批判を抑えようとしていると批判した。

提供された報道には、会議そのものが中止されたことを示す証拠はない。直ちに生じた結果は、より限定的だった。開催直前に各機関の目に見える後援の形が変わった一方、問題となったパネル討論は実施された。今後の会議で同盟国の行動が検証される際に、各国政府が外交関係と独立した研究への支援をどう両立させるのかという課題は残っている。