出来事の日付:2026年11月13日
ニューヨーク市議会は、企業が個人情報を使って顧客ごとに異なる価格を表示する行為を禁じる法案を可決した。議員らはこの慣行を「監視型価格設定」と呼んでいる。法案はオンライン取引と実店舗での購入を対象とするが、問題視されている価格設定システムはウェブサイトやアプリで使われることが最も多い。
法案が対象とするのは、人口統計学的な属性、信用情報、閲覧行動、購入履歴などのデータから算出される価格だ。その中心となる考え方は、購入者について集めた情報を、その人に提示する商品やサービスの基本価格の決定に使うべきではないというもの。市は、禁止事項に違反した取引1件ごとに最大1,000ドルの罰金を科せるようになる。
法案を提出したジュリー・メニン市議会議長は、この慣行をプライバシー上の懸念であると同時に、手頃な価格で購入できるかどうかに関わる問題として位置づけた。採決前には、データに基づいて個人別に価格を設定することで、顧客が自分に示された条件に影響していると気づいていないかもしれない情報を、企業が利用できてしまうと主張した。
市議会は、位置情報に応じた価格設定をめぐる過去の調査にも言及した。引用されたある調査では、Targetのアプリに表示された55インチテレビの価格が、購入者が店内にいるときは499ドル、店舗の駐車場にいるときは599ドルだった。この例は、端末の位置情報が、顧客には分かりにくい価格決定の要因の一つになり得ることを示している。
小売、交通、配達、航空の各分野の企業は、監視型価格設定を行っているのではないかと問われてきたが、多くは利用を否定している。経済団体は、規制が広い範囲を含む文言になれば、ロイヤルティープログラムや対象を絞った割引の運用が難しくなり得ると主張する。Uberの広報担当者ジョシュ・ゴールド氏は、この法律によって、Uber Eatsの特典を使って顧客に働きかけている小規模な飲食店が不利になる可能性があると述べた。メニン氏は、割引には影響しないと説明した。
ゾーラン・マムダニ市長は、市の措置への支持を表明している。市議会の今回の動きに先立ち、ニューヨーク州議会は6月、一部の例外を含む監視型価格設定に関する法案を可決していた。市の法案は、取引単位の罰則を通じて、これとは別の地域の執行の仕組みを設けるものだ。
施行にあたっては、規制当局が、禁止される個人別の価格と合法的な割引を区別する必要がある。この境界は重要だ。どちらも顧客情報を利用し得るが、必ずしも同じ結果をもたらすわけではないためだ。法案は、通常の販売促進の特典を維持しつつ、個人データによって購入者の基本となる価格が引き上げられたり、その他の形で決められたりすることを防ぐ狙いがある。
消費者にとって、今回の採決は、データの利用を価格の透明性の一部として位置づけるものとなる。措置の対象となる企業は、本人に知らせないまま、その人の閲覧、購入、信用、人口統計学的な属性に関する情報を使い、会計時に異なる価格を提示することが認められなくなる。



