米ミネソタ州プリマスの警察は、市議会がシステムの利用終了を決めた後の指示にFlock Safetyが速やかに応じなかったため、市内の同社製カメラの電源を物理的に切断した。この措置は、機器が設置されたままでも、自動ナンバープレート読み取り装置が車両情報を収集できないようにすることを目的としていた。
プリマス市議会は9月22日、Flockの運用を打ち切ることを決議した。エリック・ファデン警察署長によると、市は翌朝、地元の利用者アカウントをすべて停止し、この決定を同社に通知した。その後、市の法務担当部署に相談したうえで、電子メールと米国の郵便で正式な契約解除通知を送付した。ファデン署長の説明では、地元担当者からは連絡があったが、Flockの本社部門や法務チームから返答はなかった。
実質的な回答がないまま1週間以上が過ぎたため、ファデン署長は職員にカメラの電源を抜くよう指示した。物理的な措置を取ることで、市はアカウント制御に頼ったり、提供企業による撤去を待ったりせず、機器が稼働もナンバープレートの記録もしていないことを直接確認できた。提供された報道には、この遅れに関するFlockの回答は含まれていない。
この一件は、ネットワーク接続された監視機器を公共空間に設置する自治体にとって、基本的な管理上の問題を浮き彫りにしている。サービス契約を終了しても、必ずしも機器が直ちに撤去されたり無効化されたりするわけではない。地方当局は運用を終える際、電源、アカウント、保存情報、提供企業のアクセスを管理するための明確な手順をなお必要とする。プリマスは機器への電力供給を止めることで、稼働に関する問題に対処した。
Flockは自社の装置を自動ナンバープレート読み取り機として販売しているが、システムはメーカー、車種、色、外見上の特徴といった車両の特性も識別できる。こうした幅広い機能は、警察にとってのネットワークの有用性を高める一方、車両追跡の範囲や検索の承認方法に関する疑問を強めてきた。Tom's Hardwareは、この技術をめぐる幅広い論争の中で、批判者がプライバシーを理由にカメラを撤去するよう議会に求めてきたと報じている。
同じ報道によると、ミネソタ州の近隣都市デイトンもFlockの運用を一時停止し、2台の装置を無効化していた。デイトンの当局者は交換作業が予定されていると知り、同社に実施しないよう指示したが、作業は行われたとされる。この別の紛争も、自治体がシステムの停止や終了を決めた後に、提供企業が地元の指示をどう実行するかへの注目を高めている。
プリマスの措置だけで、機器の撤去や、すでに収集されたデータに関する問題が解決するわけではない。それでも、市が自らのインフラを直ちに物理的な管理下に置いたことは示している。外部で管理される監視ツールを利用する他の自治体にとって、この事例は、誰が機器を停止するのか、どの程度の速さで実施するのか、当局者が収集の停止をどう独自に確認できるのかを明記した、契約終了手続きの必要性を浮き彫りにする。



