個人利用向けに限定的な販売を開始
Teslaは一部の顧客を対象に、個人利用向けCybercabの購入案内を始めた。購入価格は2万9990ドルで、自動運転には月額299ドルのサブスクリプションへの加入が必須となる。同社によると、当初の販売対象は限定されており、一般向けに広く販売を始める時期は明らかになっていない。
コンパクトな2人乗りの車両は、ステアリングホイールやペダルを備えない設計だ。Teslaは完全自動運転車だと説明し、所有者は同社のアプリを通じて車両の状態を確認し、乗車を管理できるとしている。自動運転サブスクリプションの最初の1カ月分は含まれるが、継続して運行するには、保険、整備、その他の保有費用とは別に、年間約3600ドルがかかることになる。
Teslaの注文案内では、納車は早ければ来月にも始まる可能性があるとされている。同社はまた、車両が使えるのは米国全土ではなく、対応サービス地域内だけだと説明している。対象地域の全容や、運行可能な地域をどの程度の速さで拡大できるかについては明らかにしていない。
価格はTeslaのModel 3を下回るものの、販売開始時の制限により、実用上の価値は購入者の居住地に左右される。同社は以前、個人所有のCybercabをRobotaxiネットワークに参加させて収入を得る構想に言及していたが、実際にそうした利用が可能かどうかは明らかにしていない。
規制上の疑問は残る
運転操作装置を備えない独特の設計には、別途、規制上の問題がある。従来の連邦自動車基準は、一般にステアリング操作装置、ペダル、ミラーなどの装備を想定している。報道によると、米道路交通安全局(NHTSA)は、適用される安全基準にCybercabが適合するとTeslaがどのように判断したのかを問いただしている。
メーカーは、従来の要件をすべて満たすわけではない車両について、限定的な導入の許可を申請できるが、こうした適用除外には通常、台数の制限がある。そのため、個人所有向けの展開を広げられるかどうかは、Teslaの製造能力やソフトウェアの性能だけでなく、この設計に対してどのような規制上の道筋が認められるかにも左右される。
Teslaはすでに、米国の少数の都市で自社のRobotaxiサービスにCybercabを使っている。運転者のいない車両を個人に直接販売すれば、Waymo、Zoox、Tesla自身などの企業が運営する車両群とは異なる所有形態に、この技術が広がることになる。
今回の発表は商用化の初期段階の一歩であり、全米展開が始まった証拠ではない。Teslaは従来の自動運転目標を繰り返し延期してきており、今回の案内によって大規模運用時の車両の性能が確認されたわけでもない。その意義は、納車、運行地域の拡大、安全性の監督、そして案内を受けた顧客がサブスクリプションの条件下で車両を安定して使えるかどうかにかかっている。



