業界が外部に露出した制御装置の切り離しを急ぐ

英国のスーパーマーケット、倉庫、宿泊・飲食関連事業者は、攻撃者が大規模な低温保管ネットワークの温度を操作できる可能性があるとのセキュリティー研究者の警告を受け、冷蔵・冷凍設備の制御機器をインターネットから切り離した。BBCの報道によると、この対応には国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)、食品規制当局、政府関係者、民間のセキュリティー専門家が参加した。

対応の発端は、冷蔵・冷凍設備のコンサルティング会社Omega Solutionsの担当者が、英国で広く使われている機器を調査したことだった。その後、Pen Test Partnersが発見内容を検証し、調査を拡大したうえで、当局と業界団体がリスクにさらされているとみられる企業に連絡した。一部の制御装置は遠隔操作でネットワークから切り離され、別の施設では職員がネットワークケーブルを物理的に抜き、手作業での温度監視に切り替えた。

各制御装置は数十台の冷蔵庫や冷凍庫を管理できる。そのため、外部からアクセス可能な機器が比較的少数侵害されるだけでも、はるかに大量の食品に影響が及び得る。BBCによると、防御措置の対象は、スーパー、ガソリンスタンド、レストラン、スタジアム、ホテル、加工工場、低温保管施設にある数万台の冷蔵・冷凍機器に及んだ。ある大手小売業者は、1週間にわたり毎日数百台の制御装置をオフラインにしたという。

対応が急がれた背景には、他国の業務用冷蔵・冷凍システムに対する複数の攻撃があった。2026年には、一部の米軍基地や、欧州の複数の国のスーパー、食品加工施設で機器が影響を受ける事案が起きた。フランスは一連の攻撃の一つをイランによるものとしたが、イラン政府はこの主張を否定した。これらの事案は、温度管理システムへの遠隔アクセスによって、在庫が傷み、供給網が混乱する可能性を示した。

英国の機器メーカーResource Data Managementは、この問題を重大な脆弱性とする説明に異議を唱えた。ゲッド・エバンズ最高経営責任者(CEO)は、研究者が試験環境でハードウェアを分解しており、通常の遠隔攻撃の想定を超えていると述べた。それでも同社は初期の修正パッチを公開し、顧客に緩和策を案内するとともに、NCSCとの協力を続けた。同社は、悪意ある者が自社の制御装置にアクセスした証拠は見つかっていないとしている。

研究者側は、必要なハードウェアは安価でオンラインで容易に入手できるため、試験は現実の攻撃者にも当てはまると主張した。懸念の中心はパスワード保護と、冷蔵庫への攻撃に対する関心の高まりを受け、犯罪者や国家の支援を受ける集団が英国のシステムを調べ始める可能性だった。

今回の事案は、運用技術(OT)で繰り返し生じるセキュリティー上の問題を浮き彫りにしている。長期間の使用を前提に設計された機器が公衆ネットワークに接続されるケースが増える一方で、現代のITシステムに求められる防御機能を備えていない場合がある。対象企業にとって、制御装置の切り離しは目先の攻撃リスクを減らすが、遠隔管理の利便性も失わせる。安全にオンラインへ戻せる時期は、修正パッチの適用、アクセス制御の強化、慎重な監視によって決まる。

報じられた防御措置は予防的なものだった。英国の制御装置で悪意ある活動は検知されておらず、攻撃者が悪用する前に侵入経路を閉ざすことが目的だった。