最上位層の保有割合が再び上昇

The Conversationに掲載された経済学者の分析によると、米国では2026年上半期に富の集中が進み、最も裕福な1％が保有する資産の割合は、第1四半期から第2四半期にかけて31.7％から32.5％に上昇した。分析は、この変化が8兆5,000億ドルを超える規模に相当するとし、2024年末の30.9％、1999年の27.4％からの上昇が続いたと述べている。

記事が連邦政府のデータに基づいて報告したところでは、下位半分と上位10％の間に位置する中間層の40％の世帯が保有する資産の割合は28.8％で、2024年末の30.2％、1999年の32.9％から低下した。この比較は、上位1％より何倍も大きな集団が、全体としてより小さな割合の資産しか所有していないことを示す。

最富裕層の内部でも集中が進んでいる。分析によると、上位0.1％が全資産の15％を保有し、2026年の第1四半期から第2四半期に上位1％が記録した資産増加の約3分の2を得た。筆者はこの乖離の一因として、企業や事業の持ち分に比重を置いた資産構成を挙げる。そこには、技術や人工知能への期待とともに価値が上昇した株式も含まれる。

世帯によって異なる負担

記事は、資産の分布が、政策や価格の変化によって世帯が受ける影響を左右すると論じている。中間層では住宅と退職後に備える貯蓄が資産のほぼ3分の2を占める一方、企業や事業の持ち分は約15％にとどまる。最上位層では事業の所有がはるかに大きな割合を占め、企業利益や株式市場の上昇の影響をより強く受ける。

最近の費用の動きは、低・中所得の消費者には逆方向に働き得る。分析は、エネルギー価格の上昇、連邦政府の医療支援の縮小、輸入品への関税を挙げている。ニューヨーク連邦準備銀行の研究を引用し、対象となる消費財の価格は、関税がなければ約1％下落していたはずだが、実際には2.9％上昇したと推計している。一般的な商品への支出は、家計に余裕の少ない世帯ほど予算に占める割合が大きいため、影響は均等ではない。

こうした分析は、2026年の米中間選挙を前に、生活費を負担できるかどうかや経済的不平等が議論を左右する中で示された。分析が引用したピュー・リサーチの調査では、米国人の約6割が格差は過大だと考えており、共和党支持者でも4割に上った。

これらの数字は、いずれか一つの政策が資産分布の変化全体を引き起こしたと立証するものではない。ただし、最近の動きを数十年前から続く傾向の中に位置付け、資産の増加、資産所有、家計支出がどのようにその傾向を強め得るかを示している。

今後の四半期データによって、上半期の急速な変化が続くのか、逆転するのか、加速するのかが明らかになる。それまでの間、分析が強調するのは、経済全体の成長や資産価値の上昇と、世帯がどの資産を持ち、どの継続的な費用に所得を費やすかによって結果が大きく異なる状況とが、両立し得るという点だ。