出来事の日付:2026年11月15日

電子フロンティア財団(EFF)と米国自由人権協会(ACLU)は、自動ナンバープレート読み取り装置のデータベースを警察が広範に検索する前に、令状の取得を義務付けるよう連邦控訴裁判所に求めた。EFFによると、両団体は米第6巡回区控訴裁判所で審理中のUnited States v. Sturdivant事件で、法廷助言者としての意見書を提出した。

この事件は、オハイオ州クリーブランド周辺で起きた一連の強盗事件に端を発する。捜査当局は監視映像から車両のメーカー、車種、色を特定したが、ナンバープレートの番号は把握していなかった。EFFによると、その後、FlockとELSAGが運営するデータベースを検索し、被告人が所有する車が強盗現場の近くにいたことを示す記録を見つけた。これらの記録が捜査と逮捕につながった。

連邦地方裁判所は、ナンバープレートの記録を証拠から排除するよう求めた弁護側の申し立てを退けた。EFFの要約によると、その理由は、ナンバープレートは公の場で見ることができるため、被告人はその情報についてプライバシーへの合理的な期待を持たないというものだった。控訴審で第6巡回区控訴裁判所が問われるのは別の問題だ。多数の目撃記録を検索可能な履歴に集約することは、公道で警察官が一つのナンバープレートを見ることと、憲法上異なるのかという点である。

EFFとACLUは、両者は異なると主張している。自動読み取り装置は通過する車両を撮影し、ナンバープレート、場所、時刻を保存することで、後からカメラ網全体にわたる検索を可能にする。両団体によれば、その規模と過去にさかのぼって調べられる機能によって、一度の目撃では分からない移動パターンを明らかにできる。意見書は、このようなデータベース照会を憲法修正第4条にいう捜索として扱い、令状を必要とするよう裁判所に求めている。

今回の提出書面は、市民的自由の擁護団体による主張であり、裁判所の判断ではない。第6巡回区控訴裁判所が控訴で提起された法的論点を判断することになるが、提供された資料には、検察側やデータベース提供企業の回答は含まれていない。控訴裁判所が変更しない限り、地裁の判断が有効な判決であり続ける。

この争いは、公の場にさらされた情報を基に構築される監視をめぐる、より広い法的な緊張関係を反映している。ナンバープレートは読み取れるように設計されているが、ネットワーク化されたカメラは個々の目撃記録を、長く残る移動の地図に変えることができる。裁判所は、こうした記録の収集と照会が、どの時点で憲法上の保護を発動させるほど包括的になるのかを判断しなければならない。

本件で求められているルールは具体的だ。EFFとACLUは、警察が対象を絞らないナンバープレートのデータベース検索を使って個人の移動を再構成する前に、司法の許可を得ることを求めている。控訴裁判所の最終的な判断は、第6巡回区内の捜査機関が急速に拡大するナンバープレート読み取り網をどのように利用するかを左右する可能性がある。