出来事の日付：2024年10月11日。

2024年のノーベル平和賞は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に贈られ、広島・長崎の被爆者の証言が今年の賞の中心に据えられた。ノーベル委員会は、核兵器のない世界の実現に向けて活動し、証言を通じて、そのような兵器が二度と使用されてはならないことを示したとして、同団体を顕彰したと述べた。

日本被団協は、日本の被爆者コミュニティーから生まれた。1956年、各地の被爆者団体と太平洋で行われた核兵器実験の被害者によって結成された。やがて、日本で最大かつ最も代表的な被爆者団体となった。この歴史が重要なのは、今回の受賞が単に抽象的な反核運動を評価したものではないからだ。個人の生存、集団的な記憶、そして核戦争が人々の身体や家族、都市にもたらすものについて繰り返されてきた証言を基盤とする運動が認められた。

ノーベル財団の事実情報ページは、同団体の活動を、1945年8月に米国が広島と長崎に原爆を投下した後の歴史の中に位置づけている。この攻撃で約12万人が即死し、その後もほぼ同数がやけどや放射線による傷害で死亡した。約65万人が生き延びた。生存者は被爆者と呼ばれ、ノーベル賞の資料によると、その苦境は長い間、隠され、無視されてきた。したがって今回の賞は、破壊そのものと、その破壊を公の場で人々の目に触れ続けさせるために必要だった努力の双方を認めるものだ。

日本被団協の目標は、道徳的であると同時に実践的でもある。一つは、日本国外に暮らす被爆者も含め、被爆者の社会的・経済的権利を促進することだ。もう一つは、ほかの誰も二度と同じ惨禍にさらされないようにすることである。同団体は、証言と教育を通じてこうした目標を推進し、被爆者の体験談によって記憶を警鐘へと変えてきた。「ノーモア・ヒバクシャ」という標語は、その目的をわずかな言葉で表している。

今回の選出はまた、平和賞が国家間の外交だけでなく、市民社会の記憶を守る組織をたびたび顕彰していることを浮き彫りにする。この事例で委員会が評価したのは、経験に権威の源を持つ草の根の被爆者運動だ。これは重要である。なぜなら、1945年の最も鮮明な記憶が若い世代には遠いものに感じられ得る一方で、核兵器は今も現実の政治問題であり続けているからだ。

今回の受賞は同団体に世界的な評価をもたらすが、核兵器は戦略や抑止だけの問題ではないという注意喚起とも読み取れる。委員会の選考理由は、抽象的な議論よりも、使用がもたらす人道上の帰結を前面に置いている。被爆者のネットワークを顕彰することで、この賞は政府と市民の双方に対し、核戦争が人間にとって何を意味するのかを何十年にもわたり訴えてきた声に耳を傾けるよう求めている。