追加利上げで政策委員の判断分かれる
日本銀行は9月18日、主要政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.25%とした。政策委員7人が賛成し、2人が反対した。欧州と米国の金融引き締めを受け、市場はおおむね今回の措置を織り込んでいた。
当局者は、さらなる利上げの可能性が残ると示した。基調的な消費者物価の上昇率は2%の目標に近づく一方、全体的な金融環境は引き続き経済活動を支えているという。植田和男総裁は、基調的なインフレを安定させ、目標を超える有害な上昇を防ぐことが課題だと説明した。
反対した委員は、今回の措置は時期尚早と考えた。その反対票により、当局が次の利上げまでの間隔を早急に短縮するとの見方は弱まった。この意見の相違は重要だ。日銀は輸入エネルギーから生じ得るインフレと、借り入れコストの上昇が内需を弱めるリスクを比較しなければならないためである。
円安が輸入負担を押し上げる
発表後、円相場はそれまでの1ドル約156.30円から157円を超える水準に下落した。7月には40年来の安値を付け、日本と米国の当局による共同の為替介入につながっていた。日本の金利が比較的低いため、投資家は利回りの高いドル資産を選好することが多く、それが円への下落圧力になってきた。
通貨の下落は、日本の買い手にとって外国製品を高くする。輸入燃料への依存度が高い国では、とりわけ重大だ。中東危機の中で石油とガスの価格も上がっており、エネルギーが家計の支払いと企業の経費を押し上げる、もう一つの経路となっている。
最新の国内統計は、足元ではより弱い物価動向を示した。8月のコア消費者物価は前年同月比1.7%上昇し、7月の1.8%から鈍化、横ばいを見込んでいた予想を下回った。この指標は値動きの大きい生鮮食品を除く。ガソリンと電力への補助金が鈍化に寄与したが、分析者は、エネルギーコストの上昇で近く再加速しかねないと警告した。
青森の女性農家はAFPに、日常的なスーパーでの買い物や生活必需品が目立って高くなったと語った。その経験は、当局がインフレ率だけでなく、物価上昇が続くことによる購買力への影響も懸念する理由を示している。
政府の負担軽減策と金融引き締め
政府は、2025年末に合意した景気刺激策、エネルギーの税負担軽減、春に採用した追加措置によって、消費者への影響を和らげようとしてきた。また、2027年4月から2年間、食品の消費税率を8%から1%へ一時的に引き下げることも承認した。
こうした財政措置は家計を支える一方、中央銀行は借り入れを高くすることで逆方向へ動いている。今後の金利判断は、エネルギーショックが広範な物価に波及するか、賃金と需要の状況がインフレを持続させるか、円が安定するかに左右される。判断が分かれた9月の採決は、進む速さより方向性を明確にした。当局は追加引き締めの用意があるが、急速に動くとの合意はない。
