欧州中央銀行（ECB）は、自己資金ポートフォリオの一部をトークン化証券に投じる計画だ。分散型台帳で発行された資産を自ら取引・保有し、直接の経験を得る。購入は、台帳ベースの市場と既存の決済基盤をつなぐユーロシステムのサービス「Pontes」を通じ、中央銀行マネーで決済する。

対象資産の経済的な性質は従来と変わらない。想定するのは、ユーロ圏の中央・地方政府、公的機関、欧州の超国家機関が発行するユーロ建て債券だ。変わるのは発行と決済の形式で、証券を従来の仕組みだけでなく、トークン化された市場基盤上で表し、移転する。

投資額、開始時期、具体的な銘柄は明らかにしていない。配分はポートフォリオの小部分とだけ説明し、運用上の決定は役員会に委ねた。実際の規模は、適格なトークン化証券の発行や入手可能性にも左右される。

自己資金の利用は、この取り組みの範囲を区切る。この資金はECBの運営費に寄与する収益を得るために管理され、ユーロ圏全体の資金調達環境へ影響を与える金融政策用のポートフォリオとは別だ。したがって経済全体を対象にした新しい資産購入策ではなく、機関としての投資と学習の試みである。

直接の参加により、現金と証券の最終移転だけでなく、投資の一連の工程を市場利用者として試せる。取引を実行し、決済し、内部システムへ取り込み、その後の保有を管理する。監督や基盤設計の立場からは見えにくい実務上の摩擦を見つける可能性がある。

Pontesは、分散型台帳市場に関するユーロシステムの取り組みで、近い将来の決済を担う部分だ。DLT基盤で行われる取引を中央銀行マネーで決済できるようにし、金融機関が決済リスクを抑えるため重視する特徴を保つ。これと並行して、欧州のトークン化金融のより広い枠組みを目指す長期計画「Appia」も進む。

この計画はデジタルユーロとは異なる。デジタルユーロは一般利用者向けの支払手段であるのに対し、Pontesは市場参加者間の大口決済に焦点を置く。トークン化債券の購入に、小売向け中央銀行デジタル通貨が必要というわけではない。

発表の範囲は意図的に限定されているが、トークン化証券市場に重要な将来の参加者を示した。購入開始までに役員会が時期と実施方法を決め、市場側にも適格証券が必要になる。詳細が出るまでは、確定した投資プログラムというより、方向性を示す約束といえる。