出来事の日付:2026年11月14日

バングラデシュの主要衣料品製造業団体は、続く労働争議で操業に支障が出ている工場について、11月15日から無給で無期限閉鎖される可能性があると警告した。バングラデシュ衣料品製造輸出業者協会(BGMEA)は、ストライキや混乱で生産できない場合、経営者が2006年バングラデシュ労働法第13条第1項を適用すると説明した。

BGMEAによると、土曜日までに55工場が同規定に基づく閉鎖を宣言し、サバールやガジプールなどの地域では147工場が生産を停止していた。同協会は、無期限閉鎖となり得る工場数の最終的な推計を示していない。影響を受けた147工場すべてが操業不能のままとなれば、約30万人の労働者が一時的に収入を失う可能性があると警告した。

この警告は、最低賃金をめぐる労働者の抗議が数週間続いたことを受けたものだ。衣料工場の労働者は10月中旬からデモを行っており、11月1日に設置された新たな最低賃金委員会は2回会合を開いた。The Business Standardによると、労働者は月額3万タカの最低賃金を要求していたが、委員会の労働者代表は11月9日の会合で3万2,000タカを提案した。

その会合で工場経営者側は金額を提示しなかった。BGMEAは、一部会員が消極的であるにもかかわらず、11月16日の委員会会合に出席して提案を示すと述べた。その後の協議に参加するかどうかについては、工場周辺の状況次第で決めるとして、判断を留保した。

BGMEAのマフムド・ハサン・カーン会長は、安全と生産を維持できない場合には閉鎖が必要だと説明した。この説明は、進行中の労働争議における雇用主側の立場を示している。提供された資料には、提案された「働かなければ賃金なし」の閉鎖措置に対する労働者代表の回答が含まれていないため、本記事では同措置に関する労働者側の見解は報じられていない。

混乱はすでに交通と工場の操業に影響している。土曜日には、以前の衝突で負傷した労働者が死亡したとのうわさが広がる中、労働者がガジプールのカリアコイル地区でダッカとタンガイルを結ぶ幹線道路を封鎖した。The Business Standardによると、その後、警察がデモ参加者を解散させ、通行を回復させた。

製造業者は、出荷の遅れによる商業上の圧力にも直面している。BGMEA幹部によると、一部の工場は7〜12日間、通常の操業ができていなかった。納期を逃せば、供給業者ははるかに高額な航空貨物輸送の利用を余儀なくされたり、注文取り消しのリスクを負ったりし、工場経営者に追加費用がのしかかる。同協会の副会長の一人は、ある買い手から注文の一部を航空便で送り、別の一部は延期するよう求められたと述べた。

当面の焦点は、工場が再開するか、また賃金委員会が労働者の要求と経営者側の提案の隔たりを縮められるかだ。無期限閉鎖は、賃金喪失を通じて従業員への圧力を強めるとともに、バングラデシュ最大の輸出産業に対する生産面の打撃も長引かせることになる。