出来事の日付:2026年11月20日

米国のハイテク株は金曜日も幅広く売られ、ナスダック総合指数の2026年の上昇分が消失した。新規上場したAnthropicも、初日の上昇分の大半を失った。同社株は上場2日目の取引を9%安の88.30ドルで終え、新規株式公開(IPO)で設定された83ドルの公開価格に再び近づいた。

対話型AI「Claude」を開発する同社の上場初日は、値動きの激しい展開となっていた。木曜日には一時40%近く上昇した後、17%高で取引を終えた。しかし、過去最大規模の上場も、人工知能(AI)関連企業から資金が引き揚げられる幅広い流れを反転させるには至らなかった。投資家は、この分野の急拡大を支える企業評価や支出の前提に疑問を抱いている。

ナスダック総合指数は金曜日、年初の水準を5%下回って取引を終えた。ダウ工業株30種平均とS&P 500も調整局面に入った状態で引けた。ガーディアンはウォール・ストリート・ジャーナルを引用し、ナスダックではこの1週間で約4兆ドルの時価総額が失われたと報じた。

下落は主要な半導体・ハイテク企業に広がった。Nvidiaは14%安となり、メモリー半導体メーカーのSanDiskとMicronも、それぞれ14%、12%下落した。売り圧力は米国にとどまらなかった。台湾市場は6.7%下落し、TSMCも約6%安となったことを受け、台湾の証券取引所のトップは秩序ある市場運営を支える措置を講じると表明した。日本の日経平均株価は5%、韓国のKOSPIは5.5%下落し、東京市場ではソフトバンクが14.5%安を記録した。

欧州市場も値を下げた。ストックス600指数は金曜日に1.9%下落し、週間では2025年3月以来最大の下落率となった。ロンドンの主要株価指数も5カ月ぶりの安値を付けた。同時に起きた各地の下落は、AI投資を巡る懸念が、地域をまたぐ広範なリスク評価の見直しへと発展したことを示している。

市場アナリストは、売り圧力について複数の説明を挙げた。一つの可能性は、投資家がAnthropicの公募株の購入資金を確保するために他の保有資産を売却し、ハイテク分野の他の銘柄で流動性が低下したというものだ。より広くは、AI製品が生む売上高や利益が、データセンター、半導体、モデル開発に投じられる資本に見合うのかを投資家が再評価している。

他の資産にもリスク回避の動きが表れた。ビットコインは7月初旬以来初めて6万ドルを割り込み、金は3月以来最も低調な週となる見通しだった。インフレ抑制のために米金利が上昇する可能性への懸念から、ドルは19カ月ぶりの高値を付けた。

こうしてAnthropicの最初の2営業日は、異なる二つのシグナルを示した。大手AI開発企業へ直接投資したいという強い需要と、それに続いてすぐに表面化した、投資価格への警戒である。同社株はなお公開価格を上回っていたが、2日目の反落は、市場全体がすでに圧力にさらされている状況では熱狂がいかに急速に冷め得るかを浮き彫りにした。