出来事の日付:2026年11月15日
バングラデシュのガジプール地区では11月15日、賃金を巡る労働者の抗議が続くなか、当局と工場運営者が縫製工場13カ所を無期限閉鎖とし、別の5工場は1日限りの休業を発表した。近隣のサバール・アシュリア工業地帯でも、さまざまな理由から50超の工場が閉鎖を続けている。
ガジプールの一部地域では、労働者が月額最低賃金3万タカを求め、抗議や操業停止を続けていた。地元報道によると、午前中にはカリアコイルのモウチャク地区にある工場の外に集団が集まったが、治安当局者が到着すると解散した。コナバリとジャルンでも、散発的な騒ぎが報告された。
無期限閉鎖となった13工場はモウチャクとコナバリにあり、閉鎖はバングラデシュ労働法第13条第1項に基づく措置だった。ガジプールの産業警察によると、騒乱と生産の中断が繰り返されたため、工場経営者がこの規定を適用した。The Business Standardによる同法の説明では、違法なストライキや騒乱を原因とする閉鎖の期間中、労働者に賃金や手当は支払われない。警察は、状況が改善すれば工場を再開できるとしている。
ガジプールの縫製産業の大部分は操業を続けている。同地区には約2,300の縫製工場があり、報道が数えた無期限閉鎖または当日休業の工場は18カ所だった。こうした全体像からみると、ガジプール内での操業停止の規模は限定的だが、影響を受ける労働者と企業は、終わりの見えない中断に直面している。
サバールとアシュリアの状況は正午までにはおおむね平穏と報じられたものの、閉鎖は続き、いくつかの工場では労働者が職場に入っても直ちに生産を再開しなかった。産業警察は、同地域の50超の閉鎖について、法に基づく操業停止、レイオフ、無期限閉鎖、口頭での指示など、複数の理由があると説明した。当初は就労を控えていた従業員の一部も、その後は生産に復帰した。
治安部隊はダッカ、ガジプール、ナラヤンガンジの工業地域に48個小隊を配備した。内訳は、3地域に展開したバングラデシュ国境警備隊の35個小隊に加え、ガジプールに配備されたアンサールの5個小隊と特別対応大隊の8個小隊。ガジプールでの展開は25人の行政執行判事が指揮していた。当局者は、工場の保護と秩序の維持が目的だと述べた。
紛争は賃金決定に向けた協議にも移りつつある。バングラデシュ衣料品製造輸出業者協会は、11月16日の最低賃金委員会の会合に出席し、提案を提出するとした。ただし、今後も参加を続けるかどうかは、工業地域の情勢次第だとしている。
工場閉鎖によって、目の前の対立が解消されたわけではない。大半の工場では生産が続いているが、賃金の支払われない無期限閉鎖、大規模な治安部隊の配備、これから行われる賃金交渉が重なり、委員会の会合を前に労働者と経営者の双方に圧力がかかっている。


